1986 Fiscal Year Annual Research Report
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61530053
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
田近 栄治 一橋大, 経済学部, 助教授 (10179723)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
油井 雄二 成城大学, 経済学部, 助教授 (70115153)
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| Keywords | 資本所得 / 企業所得 / 資産所得 |
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| Research Abstract |
本年度は、当初の計画通り企業所得および個人の資産所得に対する課税の実態を並行して考察した。以下、企業所得に関し本年度行った研究について述べた後、個人資産所得に関する研究の進展状況を報告する。
企業所得課税に関して次の2つのアプローチから研究を行った。第1の接近は、資本コストの公式の導出および計測である。この際とくに、(1)個人の資産所得課税と資本コストの関係および(2)引当金・準備金が資本コストに及ぼす効果を明らかにした。計測は、業種別に行った。第2の接近は、企業の平均的租税負担率の計測である。大蔵省と経団連の間で企業の租税負担に関し論争があったことは記憶に新しいが、ここではその論争は企業の租税負担を正しくとらえていないことをまず指摘した。次に、課税所得に代る概念として、経済的所得という考え方を導入し、日・米の企業の租税負担率を計測した。資本コストおよび租税負担率いずれの研究も、その成果を昭和61年度日本財政学会大会で発表した。その後、再推計を行い、最終稿の作成を目指している。
次に個人の資産所得課税について述べる。この課題に関しては、主として税務統計から利子,配当,資本所得への課税率の推計を試みた。しかし、税務統計から推計される資産所得額と国民経済計算におけるそれとの間に格差が生じる等の問題があり、現在推計の見直しを行っている。一方、資産所得課税を巡る問題および資産所得課税の国際比較を行った。ここではとくに、インフレの下で資産所得課税が家計の資産選択に及ぼす効果について論じた。
最終年度では、現在進めている企業所得、資産所得課税についての研究を完了させる。次に、企業と家計を通じて課される資本所得への租税の総合的把握を行いたい。
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