1986 Fiscal Year Annual Research Report
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61550442
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| Research Institution | Oita University |
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Principal Investigator |
片岡 正喜 大分大, 工学部, 教授 (70038438)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
有田 幸生 大分大学, 工学部, 助手 (60175990)
佐藤 誠治 大分大学, 工学部, 助教授 (70113412)
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| Keywords | 住宅 / 持家 / 高齢期 / 住宅所有関係 / 前住宅 / 住環境 / 居住評価 / 住宅規模 / 間取り / 増改築 / 家族形態 / 同居 / 別居;定住 / 住み替え |
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| Research Abstract |
1)調査概要:大分市と福岡市の比較的古い戸建住宅団地を選定し、世帯主年齢55歳以上を対象に、大分196例,福岡213例を収集した。
2)考察:全体的に持家化したことに対する評価は非常に高い。(1)〔入居時〕前住宅は借家が80%を占め、小規模住宅の比率が高い。現住宅への入居理由は、資産形成のためが最も多く、特に借家層に高く、次いで家族に適合した条件を整備し家庭生活の安定を計るためである。持家層には前住宅の不満が高い。入居時の重視要因では経済条件が第一位である。(2)〔入居時から現在〕住宅規模は前住宅から入居時さらに現在へと拡大させている。そのために入居後増改築,間取りの変更,設備の改善など多項目にわたる改善行為を行っていて、この改善行為が負担意識に反映し、持家化の評価に影響している。その結果、入居時から現在にかけて持家の諸条件に対し評価に変化がみられるのは、規模,間取り,設備と利便性,教育・社会環境の評価が向上し、これに対し、庭の広さ,設備の評価が低下する割合が増え、なかでも規模を拡大した層ほど評価が向上している。(3)〔家族形態の変化,属性〕未婚子との同居(入居時)から夫婦のみ(現在)への変化の比率が高く、約40%は無職である。別居夫婦の1/4で一方又は両方が病弱である。(4)〔将来〕同居が希望通り実現する可能性は1/4程度である。将来の持家の活用は、同居実現可能層や希望し別居する層では子供に譲る傾向が強く、別居せざるをえない層では考えていない率が高い。また老後には住宅改善を必要とする率も高い。
以上から、一層進む持家化において、居住者自身は勿論社会資本としても適切な住居として維持活用されるために、持家居住期間及び将来に生じる問題とその負担を捉え、それに計画的に対処すべき課題は何かを明らかにし、その方法を提示していくつもりである。
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