日本電信電話公社の民営化プロセスに関する実態調査研究

1987 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 62301079
• Research Institution: Tohoku University
• Principal Investigator: 原澤 芳太郎 東北大学, 経済学部, 教授 (70004190)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 藤田 稔 山形大学, 人文学部, 助教授 (30165394) ; 高橋 伸夫 東北大学, 経済学部, 助教授 (30171507) ; 小倉 昇 東北大学, 経済学部, 助教授 (10145352) ; 武藤 滋夫 東北大学, 経済学部, 助教授 (50126330) ; 河野 昭三 東北大学, 経済学部, 助教授 (70111333)
• Keywords: NTT / 組織改革 / 事業部制 / 管理会計 / 新規事業 / 公益事業料金 / 人事管理 / 独占禁止政策

Research Abstract

本年度は予備的調査として,諸外国での通信の自由化を含むNTTの民営化に関する諸資料の収集に努めると共に,当該民営化当時の責任者及び現在の事業遂行担当者等からのヒアリングを重点的に行った. その主要な具体的調査活動は次の如くである. (1)NTT民営化に関わる包括的な質問表(I,制度・組織改革一般について,A.旧制度と新制度の比較,B.経営形態変更と組織改革の推進,II.人事管理一般について,III.事業部制等について,IV.料金政策等について,V.子会社政策等について,計92項目)を提出し一応の回答を得たこと. (2)新規事業開発室長からの聴取り. (3)東北総支社副総支社長(当時本社企画課長)及び同企画部長からの聴取り. (4)各地総支社レベルでの民営化状況に関する聴取り. (5)本社調整部担当部長からの聴取り,等々がそれである. これら調査活動を通じて現在判明しつつあることは,(1)NTT民営化は第2臨調答申に基づくものであったが,NTT内部での独立欲求は既に公社発足時点より存在していたこと,(2)民営化によって獲得された投資の自由に基づいて新規事業開発を積極的に展開しているが,それは人員合理化に寄与しておらず,むしろ情報通信事業の領域拡大となっているために郵政省等としばしばコンフリクトを起していること,(3)民営化に伴う組織体制づくりは外部のノウハウを導入しながら試行錯誤的に進行しつつあること,(4)従業員の意識改革は会社側の努力のみならず,組合側の活動がその基盤となっていること,(5)事業部制の導入に伴い,総支社レベルでの自由裁量権が確保され,各総支社ごとに一定程度の特色ある事業運営が行なわれていること,(6)民営化の成否は料金問題に集中していること,等々である. なお,調査活動の一つの成果として,NTTの子会社戦略に関する報告書を作成したが,社内資料に基づくものである故に,現時点での公表は差し控えている.