会計情報の拡大とその有用性に関する研究

1987 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 62301082
• Research Institution: Hitotsubashi University
• Principal Investigator: 森田 哲彌 一橋大学, 商学部, 教授 (60017465)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 谷 武幸 神戸大学, 経営学部, 教授 (00030718) ; 黒田 全紀 神戸大学, 経営学部, 教授 (20030710) ; 高田 正淳 神戸大学, 経営学部, 教授 (60030706) ; 安藤 英義 一橋大学, 商学部, 教授 (50017498) ; 中村 忠 一橋大学, 商学部, 教授 (20017487)
• Keywords: 会計情報 / 企業会計原則 / セグメント情報 / 会計基準の国際的調和化 / 菅理会計システム

Research Abstract

1 現在わが国では,会計情報の拡大に関連して,セグメント情報の開示の問題がクローズアップされており,本研究委員会でもこの問題をとりあげた. 特に,セグメントの設定の仕方および開示すべきセグメント情報の内容について,諸外国の状況を参考にしつつ,わが国のとるべき方向を検討した. 必ずしも結論を得たわけではないが,本研究委員会での議論は,研究協力者の一員である企業会計審議会々長を通じて,同審議会でのこの問題の審議に重要な影響を及ぼすものと考えられる.
2 会計情報の拡大に重要な役割を果してきた企業会計原則について,最近その見直しの〓運があり,本研究委員会はこの問題についてもとりあげた. 金融新商品等への会計的対応の遅れの問題,各業種および各種法人形態ごとにそれぞれの監督官庁が会計基準を設定することによる会計基準の多様化傾向の問題,および,このような状況下での会計基準のあり方の問題等が,諸外国の状況を踏まえて議論された. これらは,企業会計原則および企業会計審議会の役割の見直しにつながる重要な問題であるので,来年度も引き続き検討をすすめる予定である.
3 会計基準の国際的調整の模範的事例ともいえるECの事情,すなわち,EC第4号指令に基づくEC諸国間での会計基準の調和化についても調査検討し,このような国際的調和化の可能性とその限界について研究した.
4 管理会計情報の拡大とその有用性に関しては,近年の技術革新,経営環境および経営設備の下での原価計算および菅理会計システムのあり方をとりあげ検討した. 近年の状況の変化は著しく,この問題は極めて重要かつ多岐にわたる問題であるので,来年度も引き続き研究を継続する予定である.

Research Products

• [Publications] 小林哲夫: 国民経済雑誌. 156-4. 19-40 (1987)
• [Publications] 黒田全紀: 産業経理. 47-2. 46-54 (1987)
• [Publications] 黒澤清: 企業会計. 39-9. 11-19 (1987)
• [Publications] 中島省吾: 企業会計. 39-9. 28-31 (1987)
• [Publications] 宮本匡章: 企業会計. 39-11. 4-11 (1987)
• [Publications] 新井清光: 企業会計. 40-1. 10-16 (1988)