会計学の教育及び研究の国際動向

1988 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 62301083
• Research Institution: Waseda University
• Principal Investigator: 染谷 恭次郎 早稲田大学, 商学部, 教授 (20063224)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 溝口 一雄 広島修道大学, 商学部, 教授 (30030696) ; 西澤 修 早稲田大学, 商学部, 教授 (50063467) ; 高松 和男 創価大学, 学長 (70063865) ; 小川 洌 早稲田大学, 商学部, 教授 (10063413) ; 會田 義雄 慶應義塾大学, 商学部, 教授 (30050967)
• Keywords: 会計学教育 / 会計学研究 / 国際会計 / 国際会計教育会議 / 社会・経済環境と会計職能 / 高度技術社会と会計教育及び研究 / 財務報告の国際的調和化

Research Abstract

昭和63年度の研究は、昭和62年度に収集した第6回国際会計教育会議における各国代表の報告及び討議資料を分析するとう方法で行なわれ、次の事実がこりりによって明らかにされた。
1)企業の経済活動を測定し、その経営成績及び財政状態を利害関係者に伝達する会計の職能は、企業の経済活動が国境をこえて展開していくとき、新しい局面を迎える。社会、経済、法律環境が相違し、産業の発展段階を異にする国々において、会計の職能は必ずしも同じでない。たとえば、証券市場が高度に発展し、産業資本が広く大衆の貯蓄から調達される諸国において、大衆投資家の投資思想決定のめに必要な財務情報を提供することは、会計の主要な職能と考えられている。しかしながら、資本が特定の階層の人々によって、あるいは国よって所有され、証券市場が産業資本の調達市場として機能していない諸国では、投資家に対して財務情報を提供するといった会計の職能は、ほとんど問題とされることはない。これらの諸国では、経営担当者の受託責任の設定とその解除、あるいは経営能率の測定が会計の主要な職能となっている。従って、国際的に会計学の教育と研究が進められる場合、あるいは会計及び財務報告の諸基準の国際的な調和化をはかる場合、こうした社会、経済、法律環境や産業の発展段階の差異を十分に考慮しなけばならない。
2)政治、経済その他あらゆる面で、人々の間、国と国との間の相互依存性が増してきており、国際協力の必要性はいよいよ高まっている。このことは会計学の教育と研究についてもいえる。会計理論や会計実務は、自らの社会のなかで醸成されてくるだけでなく、他国のそれを学ぶことによって急速に発展する。各国の会計思考や会計実務を知り、当面する会計学の教育及び研究の諸問題を討議することは、会計学の発展に対して大きく貢献する。

Research Products

• [Publications] 會田義雄: 税経セミナー. 33-11. 2-8 (1988)
• [Publications] 染谷恭次郎: 会計. 134-1. 1-15 (1988)
• [Publications] 西澤修: 企業会計. 40-9. 12-20 (1988)
• [Publications] 西澤修: 原価計算(日本原価計算研究学会). 25. 28-41 (1989)
• [Publications] 西澤修: 早稲田商学. 331・332. 37-66 (1989)
• [Publications] 高松和男: 会計. 134-2. 1-15 (1988)
• [Publications] 西澤修: "原価低減の会計と管理" 白桃書房, 283 (1988)
• [Publications] 染谷恭次郎: "国際的展開" 中央経済社の会計学, 9 (1989)