土地利用型農業における担い手形成と営農組織の役割に関する研究

1988 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 62301086
• Research Institution: Tokyo University of Agriculture and Technology
• Principal Investigator: 梶井 功 東京農工大学, 農学部, 教授 (60041589)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 伊藤 喜雄 信州大学, 経済学部, 教授 (70020526) ; 倉内 宗一 東京農工大学, 農学部, 助教授 (70143633) ; 丸田 定子 東京農工大学, 農学部, 助教授 (90015074) ; 今村 奈良臣 東京大学, 農学部, 教授 (60020525) ; 井上 完二 東京農工大学, 農学部, 教授 (70014909)
• Keywords: 農事組合法人 / 農業共同経営 / 農業生産法人 / 個人経営 / 集落農場

Research Abstract

本年度は、新潟県西蒲原郡、長野県北安曇郡、鹿児島南薩地域の実態調査を実施した。検討課題は(1)農業構造変動の方向とテンポを調査地域の実態に則して検討すること。(2)こうした動きの中から割出されつつある経営形態の多様な姿を把握すること。(3)以上のことをふまえて今後の政策課題を明きらかにすることであった。
1) 畑作限界地、鹿児島南薩地域においては、40年代に導入された、畑地潅慨事業の進展によって、従来の限界地的条件を一挙に克服し、畜産、園芸を軸に商品生産の本格的展開がみられるに至っているが、調査地頴娃町でも茶、畜産、原料甘藷等に大規模農家が一定の厚みを持って形成されてきており、そのトップクラスには、農企業ともいうべきタイプのものさえも形成されてきていることが明きらかになった。
2) 水稲単作地帯の西蒲原平野では、従来より比較的規模の大きい自作型の農家群が層厚く形成されてきていた地域であるが、最近の稲作生産をめぐる条件の変化の下で、それまでの自己完結的な経営発展を遂げてきた自作上層農に規模拡大の頭打ちがみられはじめ、それを克服するために、重装備の大型機械を駆使した大規模共同経営が形成されはじめていることに注目した。
3) 兼業の深化している長野県北安曇郡穂高町では、土地持ちサラリーマンが、農業生産法人を設立し、オペレーターを雇用して稲作主体の経費を営んでおり、現行の農地制度との整合性をどうはかるかが問題として提起されてきている。
こうした実態調査により把握された新しい問題を、単に特定の経営の事例としてではなく、研究組織においても、その事例がもっている、経営的、制度的問題に焦点をあてその解明につとめることが必要であるということがはっきりした。