共働き世帶における養育制度とその費用負担に関する国際比較研究ー日本.アメリカ.中国ー

1987 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 62410004
• Research Institution: agoya Municipal Women's College
• Principal Investigator: 中田 照子 名古屋市立女子短期大学, 生活科, 助教授 (70086180)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 森田 明美 清和女子短期大学, 児童福祉科, 講師 (70182235)
• Keywords: 養育制度 / 養育費 / 共働き家庭 / 現代家族 / 女子労働と保育制度 / 保育制度 / 児童福祉

Research Abstract

1 日本の養育制度についての文献研究
(1) 日本の児童手当制度について検討し, 現状では 出生率の上昇にも, 家計における育児費の負担軽減にも, 負献度が低く, 他の先進資本主義国と比較しても問題点が多い.
(2) 日本の保育制度は 女子労働の変化に対応できているかを検討した. 保育料が高い.とりわけ乳児保育の保育料が高い. また, 保育利間が 女子労働者の労働時間の多様化に充分対応できておらず, ベビー・ホテルや二重保育が拡大してきている. (一部分的には夜間保育所が拡充してきているがー) 病児保育については, 問題になっていない.
2 名古屋市を中心とするMass調査
(1) 調査方法 抽出は名古屋市を住宅地区, 商業地区 工業地区に分け3区6学区の5才満児のいる家庭 2089ケースを選び, 郵送法による実施した.
(2) 回収率 443ケース(21.2%)である.
(3) 若干の考察・働いていない母親 保育料が約1万円程度ならば, 子どもをあづけて働きたいと回答しているものが多い.
・働いている母親・保育料が高いと回答しているものは多い. 二重保育をしているものの割分は, 多くはないが, 二重保育をしているものの, 家計費に対する保育料に占める位置が大きいことが注目される
・郵送法による問題点であるが, 回答者の浮歴水準が高い.
3 アメリカ・中国調査の準備 (1987年9月末〜10月初)
(1) アメリカのシカゴ, デトロイト(ボストン)を訪れた.
(2) 中国の南京市と調査の交渉をした