共働き世帯における養育制度とその費用負担に関する国際比較研究ー日本・アメリカ・中国ー

1988 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 62410004
• Research Institution: agoya Municipal Women's College
• Principal Investigator: 中田 照子 名古屋市立女子短期大学, 生活科, 教授 (70086180)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 森田 明美 清和女子短期大学, 児童福祉科, 講師 (70182235)
• Keywords: 養育制度 / 養育費 / 共働き家庭 / 現代家族 / 女子労働と保育制度 / 保育制度

Research Abstract

I 日本の養育制度について
1.東京都を中心とする地域のききとり調査(50ケース)
(1) 近代的な多様な職種(例、フリーのライターや音楽関係者)が増加しており、デパート・商店を中心とするサービス業の人たちとともに夜間保育所の利用者の中心部分を構成している。
(2) 近親者の援助を受けられるものが少なく、夜間保育所やベビー・ホテル等を求めて、住宅を移しているものが多い。
(3) 母子家庭が多く、母子家庭では、母親が生計の中心であることから、長時間労働となっている。
2.名古屋市を中心とする地域のききとり調査(50ケースの予定中30ケースが終了)
(1) 親の職系構成に、東京に似た所もあるが、しかし、名古屋の夜間保育、二重保育者は、伝統的な女性の職業である看護婦や商社、銀行員、新しい職業として文化センターや社会教育関係者が多い。
(2) 東京に比べて、二重保育等に、親の援助を受けているものが多い。親に援助してもらっている場合に、お金で謝礼を払っている例が大部分であった。
(3) 名古屋でも、母子家庭の増加傾向がみられる
3.アメリカ調査ーシカゴを中心とする地域のききとり調査(43ケース)
(1) 当初の予想よりも、子育てに親が援助している割合が高い。
(2) 保育所を利用している場合にも、家庭保育所の利用率が高い。
(3) 保育所の利用者の方が収入が、相対的に高い。