共働き世帯における養育制度とその費用負担に関する国際比較研究

1989 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 62410004
• Research Institution: agoya Municipal Women's College
• Principal Investigator: 中田 照子 名古屋市立女子短期大学, 教授 (70086180)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 森田 明美 清和女子短期大学, 専任講師 (70182235)
• Keywords: 保育問題 / 保育制度 / 養育費 / 女子労働

Research Abstract

本研究は、産業構造の変化による労働形態・労働時間・研修などが変化し、それによって、共働き世帯の養育がどのような影響を受けているかについて、実態調査を通して検討しようとしたものである。
本調査の結果、第1の特徴は、新たな専門的・技術的職業の発生と、それらのなかに、パ-トや契約社員など、非正規雇用者が増加していることである。それらの就業者は、従来からの専門職である医師、弁護士などとともに、労働時間が長く、更に自己研修時間の必要度が高いことも加わって、保育時間とのミス・マッチが目立っている。
第2の特徴は、昼間の保育については、公的制度が普及しており、保育所利用者が多い。しかし、公的保育制度の下にある保育時間と仕事の時間とのミス・マッチは、二重保育を拡大しており、親族の援助が得られないものは、ベビ-・ホテルやベビ-シッタ-を利用している。この二重保育の選択に当っては、親の経費負担能力が主要な要因として働いている。
第3の特徴は、日本とアメリカの保育費を比較すると、日本では、公的保育を利用している範囲では、家計収入の約5〜6%位にとどまっているが、二重保育料を含めると、その負担は、15%前後のものが多いが最高50%に達するものも見られ、アメリカのような保育制度(公的な)の完備していない国とほゞ同率となっている。
本研究の考察としては、今日の保育制度は、労働時間の多様化・労働の質的変化にもかかわらず、保育時間が対応できていないために、二重保育が拡大し、一般化しているとさえいえる。しかも、二重保育については、親の経済力によって、購入可能な保育の質・量が異なっており、家計負担の問題だけではなく、児童の発達保障の上からも、保育制度の検討が必要である。今後、母子家庭の保育から、この問題の研究をする。

Research Products

• [Publications] 森田明美: "望まれる保育ー働く母親と育児問題ー" 『親と子』(東京都民生文化協会刊). 31ー2. 20-24 (1988)
• [Publications] 森田明美(予定): "働く母親の保育問題に関する日米比較(仮)" 季刊保育問題研究.
• [Publications] 中田照子編著: "共働き世帯における保育とその費用負担に関する日米比較" ミネルヴァ書房,