1988 Fiscal Year Annual Research Report
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62460176
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
早川 和男 神戸大学, 工学部, 教授 (60116241)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
谷本 道子 神戸大学, 工学部, 教務職員 (30167506)
塩崎 賢明 神戸大学, 工学部, 助教授 (20127369)
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| Keywords | 住宅統計 / 生活福祉 / 国際比較 / 新住居指標 / 住居基準 |
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| Research Abstract |
1.生活と福祉からみた住宅統計の課題
経済大国となった日本の中心課題の一つは国民生活の基盤である住宅の充実である。さらに急速な高齢社会を迎えようとしている現在、住生活の安全と安定は厚生・福祉行政策の前提となるべきものである。それらの視点から住宅統計を検討した結果、日本の住宅統計は年を追って整備されているものの、ハード面での実態を明らかにするにとどまっている。住宅の質を問う項目が少ない。住居の状態によって左右されることが多くなっている健康との関連での住居指標が欠落している。現代住生活で大きな位置を占める居住環境指標が不備である等々が明らかになった。
2.住宅関連統計の実情と役割
日本の住宅統計は総務庁「住宅統計調査」が中核をなしているが、建設省「住宅需要実態調査」、総務庁「国勢調査」のほか厚生省等々の関連統計が存在する。それらすべて網らし、各々の意義を評価した。
3.諸外国の住宅統計の実態
日本の住宅統計の再編成については諸外国の統計の意義や方法が大きな示唆を与えることが前年度のアメリカ・西ドイツの調査から明らかになった。これにかんがみ今年度はイギリス、スウェーデン、フランス、中国等の諸国に長く滞在した。とのある住宅関連専門家の協力をえて研究を進めた。その結果、これらの国の住宅統計は日本の統計に比べて量や精緻さに劣る場合があるものの地方自治体による具体的な住宅・住宅地の改善政策、中央政府による住宅基本政策の立案等にむけてより実質的な役割を果していることが明らかとなった。
4.成果のとりまとめ
以上の成果を報告書としてまとめた。
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