1987 Fiscal Year Annual Research Report
戦後改革期における地域住民組織の展開と機能に関する研究-京都・東京を中心として-
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62510105
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| Research Institution | Kanagawa University |
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Principal Investigator |
吉原 直樹 神奈川大学, 外国語学部, 教授 (20140113)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
上田 惟一 関西大学, 法学部, 教授
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| Keywords | 占領 / GHQ / 都市町内会 / 地域住民組織 / 政令第15号 / 日赤奉仕団 / 内務省 |
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| Research Abstract |
1.既存文献・資料等を素材にして, 占領政策の概略および基本的方向を把握した. 特に, 内務省の動向ないしGHQ内の部門間の確執過程を検討し一定の理解に到達した.
2.既存の都市町内会研究文献を主に社会学, 政治学, 行政学分野を中心として収集し, 都市町内会の戦前から戦後にかけての基本的流れの把握につとめた. なお, この作業において, フィールドを京都, 東京の他に大阪にまで拡大した.
3.1.2の研究成果を研究分担者との研究会で確認するとともに, 研究課題に接近するための論点の整理, 基本的視角の醸成につとめた.
4.3での基本的視角にのっとって, 主に吉原が東京, 大阪を, 上田が京都を中心にして資料サーベイ, ヒヤリングを行なった. またその間, 上記作業によるファインディングの相互検討を行なった.
5.4とは別箇に, 戦後改革期当時の関連部局の担当者にたいするヒヤリングを行なった(現在, ヒヤリングノートを整理中).
6.国会図書館現代政治史資料室, 外務省附設資料館所蔵の資料サーベイを開始した(この作業は次年度へ継承). さらに上記施設以外の研究機関, 図書館等において, 新聞・雑誌のバックナンバーを時系列で整理し, 周辺資料の収集につとめた.
7.1〜6の作業結果を中間的に総括し, 次年度の課題(特に研究の集約に向けての)を検討した.
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