1988 Fiscal Year Annual Research Report
わが国の食生活の将来に関する計量経済学的・心理学的研究
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62580052
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| Research Institution | Nara Women's University |
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Principal Investigator |
清水 哲郎 奈良女子大学, 家政学部, 助教授 (40132344)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
堤 伸子 奈良女子大学, 家政学部, 助手 (40197736)
今村 幸生 奈良女子大学, 家政学部, 教授 (10031717)
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| Keywords | 食生活スタイル / 食料消費行動 / 計量心理学的研究 / 食料供給 / 計量経済分析 / 消費者調査 / 予測モデル |
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| Research Abstract |
昭和63年度において行なった主要な研究は、1.食生活及び食料消費に関する消費者調査と計量心理学的研究と、2.食料供給の計量経済分析の2つであり、その研究業績の概要を以下に要約する。
1.食生活及び食料消費に関する消費者調査と計量心理学的研究
本調査研究は食生活及び食料消費に関して、消費者(女子大学生)がいかなる意識、価値観、志向等を持っているのかを評定尺度法等を用いて分析したものである。その結果、次の諸点が明らかとなった。(1)わが国の食生活の現状に対してはある程度の評価をし、また自給率等の認識もかなり持っていること、(2)わが国の食事では、主食、副食の概念が明確であるが、その意識は次第になくなるという意見の比率が主婦対象の農水省調査等よりかなり高かったこと、(3)わが国の食生活の将来動向に関しては、簡便化志向、健康・安全性志向、外食志向の強まること。また、個食化・個別化志向も強かったこと、(4)食料消費の将来意向について、最も増加したい品目としては野菜、果実、魚介類などであり、意外にも畜産物は現状程度でよいという意見が多かったことなどがあげられる。
2.食料供給の計量経済分析
食料供給の計量経済分析に関して、わか国の食料供給の特質はそれが国内需要の動向に大きく影響されてきたこと、さらに国際的な食料需給情勢及び農業政策の影響を強く受けてきたことなどを考慮して、それら要因を計量モデルにビルトインするときわめて大規模なモデル体系になる。そこで、家政学の立場からはむしろ供給を誘導する需要の計量経済分析の方がより重要と考えられ、そのため供給モデルに関してはFAOや農水省「長期見通し」の予測方法に準じた単純な予測モデル「トレンド予測」の作成とそれによる分析を行なった。当然の結果、各品目毎の増減傾向が計数的に明らかにされた。
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