1987 Fiscal Year Annual Research Report
Project/Area Number |
62602039
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Research Institution | Sophia University |
Principal Investigator |
岩田 規久男 上智大学, 経済学部, 教授 (60053683)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大松 繁 徳島大学, 工学部情報工学科, 助教授 (30035662)
竹内 伝史 中部大学, 工学部, 教授 (70065283)
橘 秀樹 東京大学, 生産技術研究所, 助教授 (80013225)
似田貝 香門 東京学芸大学, 教育学部, 助教授 (40020490)
浅野 直人 福岡大学, 法学部, 教授 (90078494)
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Keywords | 交通の社会的費用 / 大気汚染モデル / 交通量制御 / 沿道騒音規制 / 重量貨物車交通の発生源 / 環境影響評価制度 / 街づくり |
Research Abstract |
土地が都市圏のように高密度に利用されているところでは, 交通網を含めた沿道・沿線の土地利用計画が環境の観点から整備されるとともに, 交通サービスの利用者が交通の社会的費用を十分に負担するという制度が存在しないならば, 交通公害の発生は避けられない. 特に, 日本では, 沿道・沿線における交通公害は激甚を極めている. この研究では, 自動車交通公害が激甚を極めている都道環状7号線と国道43号線を主として取り上げ, これらの沿道で沿道整備事業が進展しない原因を徹底的に明らかにし, その上にたって, 実行可能な沿道・沿線環境保全施策を提案することを目的とする. 62年度の研究では, この目的を達成するために, まず第一に, 都道環状7号線と国道43号線における予備的住民アンケート調査を行い, 「沿道法」の環境保全に対する制度的背景, 環境保全の効果, さらにその問題点についての情報収集を行った. 第二に, 関係自治体の担当者から沿道整備計画の作成過程についてのヒアリングを行い, 問題点を整理した. この結果, 沿道法は, 被害増加を招く土地利用の規制と被害防止のための助成を意図したが, 発生源対策との直接の関連を欠くため, 必ずしも期待された成果をあげていないことが判明した. 第三に, 自動車の社会的費用を計測するために, 都道環状7号線沿線における雑音や地価のデータを含む様々な環境データの収集を行った. 第四に, 従来の大気汚染・騒音・振動計測式の問題点を整理しその改善を図った. 第五に, 第2回中京都市圏物資流動調査のデータを用いて, 用途地域規制を伴う土地利用と重量貨物交通の発生・分布との関係を分析する関数モデルの解析を行った.
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Research Products
(14 results)
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[Publications] 浅野 直人: 環境法研究. 18. 109-115 (1987)
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[Publications] 浅野 直人: 環境管理(丸州環境管理協会会報). 17. (1988)
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[Publications] 森津 秀夫: 環境科学シンポジウム 1987 講演報告集. 246-247 (1987)
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[Publications] 森津 秀夫: 土木計画学研究・講演集. NO,10. 507-514 (1987)
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[Publications] 大松 繁: 計測と制御. 26. 785-792 (1987)
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[Publications] 大松 繁: International Journal of Control. 45. 1963-1974 (1987)
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[Publications] 山本 透: 電子情報通信学会論文誌. J70A. 589-592 (1987)
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[Publications] 須賀 昌昭: 日本建築学会大会学術講演梗概集. 179-180 (1987)
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[Publications] 橘 秀樹: 日本音響学会講演論文集. 415-416 (1987)
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[Publications] 吉久 光一: 日本音響学会講演論集. 485-486 (1987)
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[Publications] 矢野 博夫: 日本音響学会講演論文集. 483-484 (1987)
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[Publications] 佐々木 実: 日本音響学会講演論文集. 493-494 (1987)
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[Publications] 森田 恒幸: "環境アセズメントの手続 〜比較分析〜 「環境アセスメント・ハンドブック」環境アセスメントハンドブック編集委員会" 環境技術研究協会, 29-51 (1987)
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[Publications] 竹内 伝史: "都市交通論" 鹿島出版会, 219 (1988)