1988 Fiscal Year Annual Research Report
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63301024
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| Research Institution | Kagoshima University |
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Principal Investigator |
篠原 隆弘 鹿児島大学, 法文学部, 教授 (10041089)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
城戸 秀之 鹿児島大学, 法文学部, 講師 (00204933)
谷 富夫 広島女子大学, 文学部, 助教授 (30135040)
山口 弘光 松山商科大学, 人文学部, 教授 (20102098)
小谷 典子 山口大学, 人文学部, 助教授 (60117083)
鈴木 広 九州大学, 文学部, 教授 (10036965)
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| Keywords | 「コミュニティ」 / 地域社会 / 地域福祉 / 町内会 / 地域性団体 / 地域の類型化 / 「コミュニテイ」診断 / 高度都市化 |
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| Research Abstract |
1.課題解明のため、私たちは、福岡市(消費型大都市)。大分県(在来産業・先端産業型中都市)、国分市(先端産業型小都市)、人吉市(消費型小都市)の4都市で聴取概況調査、資料収集調査を実施した。
2.消費型・産業型の産業構成特性と大・中・小の規模構成特性との組み合わせを主要な基準として、また私たちの研究チームがこれまでに挙げてきた地域社会調査実績(たとえば、鈴木広編)『コミュニティ・モラールと社会移動の研究』アカデミア出版会、1978年、588頁や同編『大都市コミュニティの可能性』社会分析学会の、1988年440頁など。ともに文部省科学研究費補助金による研究成果)での対象地との接続をも一部考慮に入れて、これらの4都市が西日本地区の諸都市のうちから選定された。いうまでもなく、これらの4都市での概況調査は、次年度における地域住民に体する標準化された大量個別面接調査のための予備作業としての意義と位置づけをもつ。
3.今年度概況調査の結果、私たちが得た課題考察のための手掛りや知見は次の通りでする。(1)福岡市調査では地域未端における地域福祉活動を含むコミュニティ諸活動の現状と問題を掌握すべく、地域リーダーからの聴取調査を実施したが、その結果、町内会など地域性諸団体の活動の自律性・自主性と行政の指導性とが一種の逆相関関係にあるとの知見を得た。(→R.L.ウォレン命題の検討。)(2)大分市・国分市調査からは、特に行政と立地企業(大分の新日鉄などや国分の京セラ・ソニーなど)この組織間リンケージが問題であり、そこから組織間関係としての地域社会構造、の分析視角を得た。(→個人主義的接近と組織主義的接近の複眼視角の必要性)。人吉市調査からは、1989年開通予定の九州縦貫自動車道(巨大プロジェクト)の地域社会への経済社会的波及効果が最大の地域問題であることが判明した(→イシュ、アプローチの検討)。
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Research Products
(1 results)
