1988 Fiscal Year Annual Research Report
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63301033
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
高倉 翔 筑波大学, 教育学系, 教授 (50030268)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小島 弘道 筑波大学, 教育学系, 助教授 (80030584)
下村 哲夫 筑波大学, 教育学系, 教授 (20035877)
牧 昌見 国立教育研究所, 指導普及部, 企画室長 (70000057)
榊 達雄 名古屋大学, 教育学部, 教授 (10022401)
沢井 昭男 山形大学, 教育学部, 教授 (40006903)
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| Keywords | 学校改善 / 教育行政 / 学校 / 校長 / リーダーシップ / 学校指導者 |
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| Research Abstract |
本研究は、理論研究、比較研究、調査研究の3つの研究部会を組織して進め、以下のような研究課題の解明を試みている。
理論研究部会では、日本における学校改善の実践と研究を歴史的に明らかにするとともに、学校改善の条件を解明することを目的に、学校論、学校の組織運営論、教育の内容・方法論、教師教育研究、教育行財政研究の観点からアプローチしている。比較研究部会では、主要国における学校改善の動向を理論、実践の両面から分析し、日本への応用(適応)可能性について検討するために、学校改善の内的条件をカリキュラム開発、教育テクノロジー、教師教育改革、学校指導者、学校組織改革の側面から検討するとともに、学校改善の支援機構を行政体制、財政的条件、地域社会の観点から分析している。調査研究部会では、学校改善の条件(内的・外的)を調べるために、全国7ヶ所で学校改善の事例校調査を実施し、学校改善の条件について分析を進めるとともに、64年度実施の実態調査に向けての調査票づくりを完成した。
研究の成果としては、以下のようなものを析出ないし実証化している。まず、理論研究では学校改善の歴史的分析により、明治期にすでに学校改善として取り上げることのできる事例が存在していたことを明らかにしている。また、比較研究では、欧米の研究成果の分析により、学校改善の条件としての学校指導者の役割、支援機構としての教育行政の役割について明らかにしている。また、調査研究では、事例校調査から学校改善の概念の明確化、研究推進者の役割、行政への期待等について明らかにし、調査仮説にもとづく調査項目の作成を完成している。
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