1988 Fiscal Year Annual Research Report
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63301083
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
栗田 健 明治大学, 商学部, 教授 (10061855)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大沢 真理 東京大学, 社会科学研究所, 助教授 (50143524)
上井 喜彦 埼玉大学, 経済学部, 助教授 (90134329)
野村 正實 岡山大学, 経済学部, 助教授 (20112138)
井上 雅雄 新潟大学, 経済学部, 助教授 (20151623)
森 建資 東京大学, 農学部, 助教授 (20011843)
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| Keywords | 労働組合 / 社会福祉 / 労働争議 / 雇用調整 / 労働者共同組合 / 技術革新 / 日本的労使関係 / 労働者意識 |
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| Research Abstract |
1.本年度は実態調査を進めることを中心に、それを政策過程の展開と照合することに重点をおいたが、経済政策の基本としての完全雇用政策と、福祉政策の基本としての社会福祉政策との照合について一定の進展をみた。福祉政策については欧米における福祉見直しの動向との比較上、日本的福祉社会の特殊性について検討し、完全雇用政策については積極的労働力政策が予定する労働市場の変革が実際にはおこっていないことに伴う問題点が明らかになった。実態調査は自動車。電機・造船の各産業および労働者協同組合について事例報告があり、これらの報告と、日本の労働者の価値観および行動様式にいての報告を総合して、労働組合の現代的機能のあり方についての問題意識を深めた。
2.分担者の個別の研究テーマを総合的に検討し調整するために、今年度は5回の全体研究会(うち2回は合宿形)を設け、役割に則したワーキング・ペーパーの提出を分担者に求め、その検討を行った。検討したペーパーは次の通りである。栗田「日本における労働者の価値観と行動様式」、大沢「1980年代日本における福祉見直しの展開」、上田「佐世保重工争議1979-80について」、佐口「日本における完全雇用政策」、柳沢、「中高年雇用・福祉事業団の現状と課題」、森「80年代における各国経済と労働組合機能」、東条「日本における家族」、野村「日立労働組合」、三宅「『足尾暴動の基礎過程』について」。
3.大筋において研究は計画に則して順調に進んでいるが、理論上の問題としては、基礎環境調査班が想定している理論装置と、各調査班がケース・スタディを整理する理論仮 との関連についての一層の検討が必要であることが明らかとなった。この点については研究会の討議を通じて改善を試みている。また、各班、各分担者の研究に関わる認識の共有化と研究の相互調整を図ることを目的にNEWS・LETTERを発行した。
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[Publications] 栗田健・柳沢敏勝: 明治大学社会科学研究所紀要. 27-1. 1-53 (1988)
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[Publications] 野村正實: 岡山大学経済学会雑誌. 20-2,3. 101-129、137-161 (1988)
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[Publications] 上田修: 大原社会問題研究所雑誌. 350号、354号. 1-16、16-38 (1988)
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[Publications] 上田修: 大原社会問題研究所雑誌. 357号、359号. 48-68、36-53 (1988)
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[Publications] 上田修: 桃山学院大学経済経営論集. 30-1,2. 55-78、35-65 (1988)
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[Publications] 三宅明正: 市史研究よこはま. 2. 35-53 (1988)
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[Publications] 三宅明正・平賀明彦: "『15年戦争史第1巻満州事変』所収「ファショ化と民衆」" 青木書店, 211-246 (1988)
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[Publications] 橋元秀一・石川晃弘・工藤正: "能力主義と従業員の意識" 東京都立労働研究所, (1989)
