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1989 Fiscal Year Annual Research Report

アジア型まちづくりの仕組みと継承に関する国際比較研究

Research Project

Project/Area Number 63302056
Research InstitutionUniversity of the Ryukyus

Principal Investigator

池田 孝之  琉球大学, 教養部, 教授 (70145548)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 平良 博紀  (財)沖縄地域科学研究所, 研究員
崎山 正美  (株)国建開発部(琉球大学非常勤講師), 課長
松本 京子  琉球大学, 教養部, 講師 (50195765)
Keywordsアジア型まちづくり / 東南アジア諸国の都市 / 都市・建築法制 / 都市・市街地形成
Research Abstract

1.研究の目的と本年度の作業
本研究は、東南アジア諸国の都市・建築法制の資料収集と体系的な整理・理解を行ない、それらの施行・影響、効果を実際の都市・市街地形成とからめて検証し、これらから、東南アジア固有の都市・建築法制度体系の性格付け、そこにおける我国の位置付けを明確にしようとするものである。本年度は、都市・建築法制が果たしている市街地形成の効果(影響)と法制度ではカバ-出来ない部分を実態的に明らかにした。また、最終年度として研究全体のまとめを行った。以下その概要を示す。
2.バンコク(タイ)のスラムと改善事業
バンコクの都心部には、約70万人(都心部人口の20%)が生活する。400か所以上のスラム・スクオッタ-地区が存在する。これらの地区は都心部での公共施設建設、特に排水設備・洪水調節事業といった公益事業の大きな障害となっている。他方、これらの地又は都市の経済活動に必要な多数の人材の供給源として役立っている。こうした地区の生活環境の改善のために多様な事業が実施されてきた。スラククリアランスと再開発、地区更新、セルフヘルプハウジング、サイトアンドサ-ビス、スラム改良、協同建設、必要最小ニ-ズの充足がある。
3.クアラルンプ-ル(マレ-シア)のスクオッタ-と政策
クアラルンプ-ル市の人口の24%、労働人口の15%がスクオッタ-居住者であると推計されている。それは177か所、面積にして177haの土地を占拠している。スクオッタ-地区の密度は平均22.5戸/haで、44%程度が貧困レベル以下でする。スクオッタ-に対する政府の政策は変化している。法律違反者であり、住宅を政府基準以下とする違法者であるという見方から、スクオッタ-の人種的・人口学的構成の面で進行する変化と新マレ-シア経済政策とが指示する「柔軟な寛容」へ変っている。

URL: 

Published: 1993-03-26   Modified: 2016-04-21  

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