1988 Fiscal Year Annual Research Report
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63450041
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| Research Institution | National Institute for Educational Policy Research |
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Principal Investigator |
市川 昭午 国立教育研究所, 第2研究部, 部長 (00000050)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
相良 憲昭 国立教育研究所, 企画調整官 (90170620)
屋敷 和佳 国立教育研究所, 第2研究部第1研究室, 研究員 (70150026)
塚原 修一 国立教育研究所, 第2研究部第2研究室, 研究員 (00155334)
岩木 秀夫 国立教育研究所, 第2研究部第2研究室, 室長 (90114389)
荒井 克弘 国立教育研究所, 第2研究部第1研究室, 室長 (90133610)
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| Keywords | 生涯学習 / ノンフォーマル教育 / 省庁所管学校 / 職業教育 |
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| Research Abstract |
今日、各省庁等が所管する大学校等による職業教育訓練は、中等教育レベルから大学院レベルまでの幅広い教育内容を擁し、多様な人材の養成と確保、現職教育などの機能を果たしている。しかしながら、これまで、生涯教育の構成要素として学校教育体系、公共職業訓練体系、民間企業内教育体系のみが考えられてきたため、上記の教育機関・施設は研究対象とされてこなかった。本研究では、これらの各省庁等が所管する学校・教育施設(学校教育法、職業能力開発促進法によるものを除く)について、沿革、設置形態、カリキュラム、教育方法など多方面にわたって実態を調査し、その全容を明らかにするとともに、生涯教育体系への位置づけ、所管の在り方について検討する。
上記に目的に沿って本年度に行った研究は下記のとおりである。
1)研究対象となる学校・教育施設にたいして、郵送による資料請求調査を行い、その整理をおこなった。調査対象の該当施設及び担当部署は211カ所に及び、そのうち181カ所から回答を得た。
2)上記の調査結果をもとに32の学校・教育施設を選びだし、上記の5項目を中心とする訪問聞き取り調査を実施した。現在、約9割を消化し、第2年度はじめに調査を完了する予定である。
3)各学校・教育施設等の訪問調査の結果は、調査後すぐに周辺資料を含めて個別の中間報告を作成し、月例研究会において報告と検討をおこなっている。また本研究の計画および上記の郵送調査の概要については国立教育研究所の「研究集録」18号に研究ノートとしてまとめた。
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Research Products
(1 results)
