1988 Fiscal Year Annual Research Report
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63450071
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
柴原 邦爾 東京大学, 法学部, 教授 (60030615)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山口 厚 東京大学, 法学部, 助教授 (10107493)
井上 正仁 東京大学, 法学部, 教授 (30009831)
西田 典之 東京大学, 法学部, 教授 (90012509)
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| Keywords | 財産的情報 / トレード・シークレット / 産業スパイ |
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| Research Abstract |
1.わが国における、財産的情報の侵害の事例を、裁判例を中心に収集・分析し、侵害行為類型を明らかにするとともに、問題点を明確化する作業を行った。その結果、最近では、秘密資料を一時持ち出してコピーした上返還するという行為類型が多く、これに対して、裁判所は、窃盗・(業務上)横領の規定を拡張して解釈することにより処罰していること、そのような解釈は、窃盗・横領の解釈としては問題を含むことが明らかになった。
2.(1)1の作業と平行して、外国における財産的情報の刑法による保護の制度について検討を加えた。その際には、研究分担者を二つのグループに分け、西ヨーロッパ地域、北アメリカ地域について、それぞれグループ毎に検討を加え、その成果を相互に出しあって討議を行うという形がとられた。(2)西ヨーロッパ地域では、とくに西ドイツの法制の検討を中心に、不正競争防止法17条の立法・解釈並びに改正論議に焦点をあてた分析作業を行った。その結果、財産的情報の保護に関する理論的枠組みについて、有益な示唆が得られた。また、北アメリカ地域では、アメリカ合衆国の各州における、トレード・シークレットの刑法による保護の構造を中心に検討を行い、種々の問題点を明らかにする作業を行った。
3.1・2の作業・検討により、財産的情報の刑法による保護について、その理論的問題点をかなり絞り込むことができたので、今後は、さらに個別の論点について検討を深め、具体的な提言を行うべく考察を行うこととしたい。
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