1989 Fiscal Year Annual Research Report
企業の資金調達および運用の多角化に伴う会計上の諸問題
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63450087
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| Research Institution | WASEDA UNIVERSITY |
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Principal Investigator |
大塚 宗春 早稲田大学, 商学部, 教授 (60063749)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
広瀬 義州 早稲田大学, 商学部, 助教授 (80140739)
大澤 章 早稲田大学, 商学部, 助教授 (40063789)
佐藤 紘光 早稲田大学, 社会科学部, 教授 (40063747)
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| Keywords | 新金融商品 / 決済基準 / 値洗基準 / ヘツジ会計 / 損益繰延方式 / 簿価修正方式 |
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| Research Abstract |
新金融商品の会計処理についてわが国の実態及び外国の調査を行うとともに、理論的な検討を行った。新金融商品の会計処理の実態はオプション取引等にみられるように、財務諸表上に十分開示がなされていなく、財務諸表から実態を把握することは十分にはできなかったが、金融先物取引やオプション取引といった新金融取引全般に関して問題点が大別して三つあることが分った。一つはかかる取引自体が賃借対照表に表われないオフ・バランス取引であることである。二つ目はかかる取引の損益認識基準としての決済基準と値洗基準の比較検討である。三番目はかかる取引が行れる目的の一つにヘツジ目的があるが、ヘツジ目的で行れた新金融取引の損益をヘツジ対象物の損益と一体として把握するヘツジ会計の適用の是非とヘツジ会計の具体的会計処理法である。一番目の新金融取引の大部分がオフ・バランスであるため新金融取引に従事することによって被る可能性のあるリスクが十分に示されないという問題はわが国の実態調査でもほとんど開示されていなく、今後注記等による開示が要請される必要がある。二番目の損益認識基準の問題はわが国では現在決済基準を採っているが、米国の財務会計基準書80号では値洗基準を採っており、また現在検討中の国際会計基準でも値洗基準の方向で検討がなされている。企業の実態・リスクを明らかにする観点からは値洗基準が望ましいという結論に達した。
三番目のヘツジ会計はわが国では導入されていないが、ヘツジ取引の実態開示という点からは必要なものであり、ヘツジ取引の類型やその具体的会計処理パタ-ンが要請されると思われる。具体的会計処理方法としては損益繰延方式と簿価修正方式が考えられるが、損益繰延方式の方が処理の簡便性と実務性に富んでいるとの結論を得た。
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Research Products
(2 results)
