1988 Fiscal Year Annual Research Report
情報化・高学歴化・高齢化に伴う企業内教育の変化とその費用・効果分析に関する研究
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63490009
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| Research Institution | Tokyo Institute of Technology |
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Principal Investigator |
矢野 眞和 東京工業大学, 工学部, 助教授 (30016521)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小林 信一 東京工業大学, 工学部, 助手 (90186742)
牟田 博光 東京工業大学, 工学部, 助教授 (70090925)
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| Keywords | 企業内教育 / 科学技術者 / 労働市場 / 高学歴化 / 高齢化 / 情報化 |
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| Research Abstract |
我が国の企業内教育にどの程度の教育費用が投入されているかという実態は明らかになっていない。研究の第一年目である本年度はその教育投資の推計の可能性を検討し、次年度の調査研究の準備を行った。研究は以下の項目について進められた。
1.文献サーベイと専門家ヒアリング
(1)技術革新や情報化が企業内教育に及ぼす影響を中心に、既存の文献資料や調査のサーベイを行った。その結果、フォーマルな企業内教育だけでなく、配置転換なども労働者の人的資本形成に寄与していることが強く示唆された。
(2)研究開発活動に携わる科学技術者のキャリア形成について、ヒアリングを行った。従来余り取り上げられてこなかった科学技術者の教育が企業内教育の中でも重要な位置を占めるようになってきたことが明らかになった。
(3)米国における企業内教育について専門家ヒアリングを通じ、情報化の影響が顕著になりつつあることが明らかになった。
2.既存の統計、調査を用いた企業内教育投資の推計
(1)賃金センサス、労働者福祉施設制度調査などのデータから、産業別などの企業内教育投資と人的資本形成についての推計を試みた。
(2)企業内教育投資の仮説的体系と対照し、上記推計の限界を検討した。その結果、既存データからの推計は形式的には可能であっても、実態を充分に反映していない可能性が強いことが示唆された。
(3)以上の結果から、既存データと個別事例の詳細な調査を補完的に利用して、推計することが妥当であると判断された。そこで、次年度に実施する事例調査の準備を行い、それを踏まえた費用推計、費用効果分析の方法論の開発等を進めた。
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