1988 Fiscal Year Annual Research Report
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63530007
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| Research Institution | Tokyo Keizai University |
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Principal Investigator |
宮崎 義一 東京経済大学, 経営学部, 教授 (00017790)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
向 寿一 立命館大学, 経営学部, 助教授 (40127147)
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| Keywords | 企業集団 / 財閥 / 有形資産集中度 / 重化学工業化率 / 所有と支配 / 家族支配 / 個人支配 / 会社支配 / 経営者支配 / 持株比率 / パワーエリート / パワー度 |
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| Research Abstract |
戦後日本経済の変化を巨大株式会社の分析から明らかにするために、その企業集団に着目し、すでに1960年度より1980年度に至るまで5年ごとに企業集団表を作成してきた。本年度は、1985年度のデータを用いて新しく1985年度の企業集団表を作成し、その企業集団表を用いて、上位300社巨大株式会社における所有と支配を分析し、さらに企業集団表を応用して企業集団におけるパワー度の測定を試みた
株式会社集団表(1960年度〜1985年度)から導かれる成果は次の如くである。
(1)旧財閥系4企業集団結合度は、いずれも、1960年より65年、65年より70年、70年より75年と一貫して上昇してきたが、1980年、1985年にいたって顕著な低落傾向を示している。
(2)企業集団の経済力(有形資産集中度)も、1975年をピークにその後は、1985年まで低下傾向を示している。
(3)全企業の重化学工業化率は1970年をピークに低下傾向を示したが、石油ショックの不況の影響と言えることができる。また重化学工業化率の高いのは、巨大産業資本系でそれにつづくのが外資系、第一勧銀系、三菱系、住友系、富士安田系で旧財閥系でもっとも低いのは三井系である。
(4)「所有と支配」の分析によると、「家族支配」の度合は1960年から70年75年まで低下したがそれ以降多少上昇を示している。「会社支配」は1975年をピークに上昇傾向から漸減傾向に移っている。一方「経営者支配」は60年35%、65年40%、と上昇したが、それ以降は下降傾向で、70年30.3%、75年29.7%、80年30.0%、85年28.8%を示している
(5)持株比率50%以上過半数支配の比率は70年度で上昇傾向を示したが、75年80年低下し、85年はまた元の高さに戻っている
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Research Products
(1 results)
