1989 Fiscal Year Annual Research Report
| Project/Area Number |
63530013
|
|---|
| Research Institution | Kobe University |
|---|
Principal Investigator |
小川 一夫 神戸大学, 経済学部, 助教授 (90160746)
|
|---|
| Keywords | 貯蓄 / 予備的貯蓄 / ライフ・サイクル仮設 / 恒常所得仮設 |
|---|
| Research Abstract |
これまでの予備的貯蓄に関する研究のほとんどは、所得のリスクと予備的貯蓄の関係について、定性的な分析に限定されていた。この研究では、このギャップを埋めるべく、消費者のサ-ベイ・デ-タを用いて、日本の家計にとっての所得のリスクを計測し、それが、家計の貯蓄行動に及ぼした影響を定量的に分析した。われわれの研究の特徴は、2点ある。第1点として、分析の対象として、所得リスクの異なると考えられる勤労者家計と、農家家計が選ばれている。第2点として、われわれの分析期間は、1971年から、1987年までであり、その中に2度にわたる石油危機の期間を含んでいる。石油危機は、将来に対する不確実性を増大させ、それが、この期間の貯蓄率の上昇につながったと論議されているが、この点についても実証的に検討を加えた。
得られた結果を要約しよう。勤労者家計と農家家計を比較すると、所得リスクについては、後者のほうが大きく、総貯蓄に占める予備的貯蓄の割合も農家家計のほうが大きかった。時系列的に見ると、勤労者家計にとって予備的貯蓄は、第1次石油危機直後の1974年から77年までは総貯蓄の5%から11%と大きな比重を占めたが、それ以降は、せいぜい2%である。これに対して、農家家計は、1974年には、予備的貯蓄の総貯蓄に占める割合は、41%にまで達した。それ以降は、徐々に低下しているものの、86年でも7%という高水準である。予備的貯蓄が、両タイプの家計の貯蓄率を引上げた定量的効果を見れば、勤労者家計については、74年から76年まで、貯蓄率の1.6%から2.6%の引き上げ効果をもたらした。しかし、それ以降は、せいぜい1%にとどまっている。これに対して、農家家計では、予備的貯蓄による貯蓄率引き上げ効果は、74年には、12%までおよび、それ以降も5%から8%のオ-ダ-で推移している。
|
