1989 Fiscal Year Annual Research Report
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63530023
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
高山 憲之 一橋大学, 経済研究所, 助教授 (30102940)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宇野 富美子 東洋英和女学院, 人文学部, 講師 (20017669)
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| Keywords | 人的資産 / 生涯賃金 / 正味資産 / ジニ係数 / 資産格差 / 世代間の所得移転 / 公的年金資産 |
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| Research Abstract |
本年度は、人的資産に関する推計を試みた。その概要はつぎのとおりである。
1.人的資産は、将来において、稼ぐことが予定されている貨金等のすべてを現在時点で一時金に換算した金額である。人的資産の合計学は税社会保険料控除後のネットベ-スでみると、1984年現在、1世帯あたり平均で1億3000万円弱と推計された。実物資産と金融資産の合計額(正味資産)が平均で2800万円であるので、人的資産合計額の平均は正味資産の4.7倍に相当している。
2.人的資産の合計額は25歳前後が最も多く、それ以降は高年齢になるにしたがって少なくなる。20歳代後半層は平均1〜2億1500万円の人的資産(諸控除前)を保有しており、生涯賃金が1億5000万円弱(68%)となっている。
3.人的資産の保有格差をジニ係数ではかると1984年において0.29であった。この格差は年収の格差(0.30)とほぼ同じであり、正味資産の格差(0.52)よりかなり小さい。なお人的資産と正味資産をあわせた総資産の格差は0.25であった。
4.公的年金制度によって移転される所得は全体として前の世代の方が後の世代より大きい。1984年現在で50歳以上のサラリ-マン世代は平均して3000万円を上回る所得の移転をうけている。
5.各世代にごとに所得階層別の所得移転を調べると1984年現在で35歳以上の世代においては所得の高い世帯ほど総じて公的年金制度を通じた移転額が多くなっている。他方、30歳未満の世代においては逆の傾向がみられ、所得が低い世帯ほど移転額は多い。
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