1988 Fiscal Year Annual Research Report
証券取引法会計における財務活動の開示に関する実態調査
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63530076
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| Research Institution | Kokugakuin University |
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Principal Investigator |
花堂 靖仁 國學院大學, 経済学部, 教授 (30052161)
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| Keywords | 財テク / 余資運用 / 新金融商品 / オフ・バランス取引 / 契約会計 / 補足会計情報 |
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| Research Abstract |
1 金融・証券会社及び外国会社を除いた上場会社1,566社(昭和63年2月末)に関し、昭和63年3月期より最近時の決算資料から「財テク利益比率(営業外収益ー営業外費用/営業利益)」を求め、その数値の高い会社を中心に、対象企業100社を選択した。
2 対象企業について、企業経営における財テクの依存度その他の経営上の特徴を捉えるため、昭和60年度からの各年度の要約財務諸表を作成し、これを加工したワーキング・シートを作り一定の指標数値を算定した。その結果、「財テク」が次の三つに類型化できることが明らかにされた。
(1)調達合理化型ー資金の調達コストと負債リスクをできる限り小さくすると共に、生産活動での無駄やむらを排除することを通じ不要な間接金融資金の圧縮を図ろうとするもの。
(2)余資運用積極型ー余資運用の効率化を通じ金融収益の最大化を図ることにより余資の増殖を積極的に行なおうとするもの。
(3)利益補填サヤ取り型ー事業収益の低下を補うため、意図的に借入金等により資金を調達し、その資金コストを上回る財務収益を得ることでサヤ取りを図ろうとするもの。
3 有価証券報告書は昭和63年3月期からの記載方法の改正により、改正前に比べ若干ではあるが財テク」の実態は捉え易くなった。しかしなお次の諸点において改善すべき問題が残されていることが明らかになった。
(1)オン・バランス取引については、〈1〉財テク項目の体系的開示と〈2〉表示様式の統一性を図ることで利用者の理解可能性を高めること。
(2)オフ・バランス取引については、収支主義会計の枠組とは別に契約会計のような別システムを考案し、補足情報として開示すること。
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