1989 Fiscal Year Annual Research Report
わが国企業におけるセグメント情報の開示実態の調査研究
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63530077
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
広瀬 義州 早稲田大学, 商学部, 助教授 (80140739)
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| Keywords | セグメント情報 / ディスクロ-ジャ-制度 / 開示基準 / 会計基準 / アニュアル・リポ-ト / 有価証券報告書 / 会計情報 / 共通費の配賦 |
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| Research Abstract |
本研究は、わが国企業の英文アニュアル・リポ-トにおけるセグメント情報の開示実態について調査し、分析することを目的としているものである。
本年度も昨年度と同様に、上場企業150社に対して英文アニュアル・リポ-トの送付を依頼したところ、1月下旬現在、143社(95.7%)の回収が出来た。本年度のアニュアル・リポ-トと昨年度のアニュアル・リポ-トを比較してみたところ、セグメント情報の開示箇所が大きく異なる会社が多くなっており、このために昨年度の収計デ-タの組み替えが必要となり、詳細な分析に手間どっている。したがって、現時点では断定的なことはいえないが、少なくとも本年度については、大要、次のようにまとめることができよう。
(1)昨年度は、1990年4月1日以降の事業年度からセグメント情報の全面開示が行われることになっているために、本年度はセグメント情報の自発的開示が一層促進される旨の見通しを述べたが、セグメント情報の自発的開示の件数の面では、さほど増加していなかった。
(2)開示情報の質の面では、昨年度よりも格段の進歩が認められ、図グラフ等情報利用者の理解可能性を高める方法での開示の充実が図られる傾向にあった。
なお、有力企業数社に対して、ヒヤリング調査を実施したところ、英文アニュアル・リポ-トにおける開示実態を基礎に、セグメント情報開示の制度化のための体制を整えているとのことである。いずれにせよ、英文アニュアル・リポ-トにおけるセグメント情報の開示実務は、来たるべき有価証券報告書におけるセグメント情報開示のための準備段階として重要な意義をもっているものと思われる。
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