居住環境の整備を目的とした中高層分譲共同住宅の生活ルール策定に関する研究

1988 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 63550446
• Research Institution: Otani Joshi Tankidaigaku
• Principal Investigator: 藤本 佳子 大谷女子短期大学, 家政学科, 助教授 (30123540)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 井上 徹 大谷女子大学, 幼児教育学科, 助教授 (90140235)
• Keywords: 中高層 / 分譲共同住宅 / 生活ルール / 規則 / トラブル / トラブルの内容 / 対処方法 / 居住ルール

Research Abstract

当該年度は、生活トラブルの実態と居住者意識を明らかにするために関西分譲共同住宅管理組合協議会及びマンション管理連絡協議会の会員である管理組合の理事長を対象にアンケート用紙で郵送による調査を行った。調査内容は(1)生活トラブルの内容(2)生活に関する規則やルールの有無(3)トラブルの対処方法(4)管理の形態(5)住宅概要である。調査時期は1988年12月。配布数208票。回収数110票。回収率53%。
調査の結果で明らかになったことは、(1)生活ルールの取り決めをしているのは、民間分譲のものが、公的分譲のものより多い。(2)トラブルの発生数は民間分譲のものが、公的分譲のものより多い。(3)生活トラブルの内容は、無断駐車70%、ペットを無断で飼育68%とゴミの出し方が悪いが65%と圧倒的に多く、ついでピアノ・ステレオの騒音、バルコニーの利用上の問題等があげられており、全くトラブルのない住宅はなかった。(4)生活トラブルの処理方法は、管理組合で話し合う45%、居住者相互で話し合う31%である。具体的には回覧版や掲示をすることで注意を促した。又当人に直接注意をした場合が多い。(5)住まい方の規則やルール(使用細則)が定められている住宅は85%である。その規則やルールが守られているかについては、全体的にはほぼ守られているようだが、トラブルの内容によって異なっている。特にペットの飼育に関するルールについては、守られていないとする人が32%と多かった。(6)住まい方の規則やルールを取り決めることは、99%の人が必要だとしており、殆んどの人が共同生活を営む上で、居住のルールは不可欠だと考えている。(7)民間分譲において、東京と大阪の別で検討すると、生活ルールは大阪のそれが東京の方が数の上で多く、大阪の方が守られていない。苦情の内容は様々であるが、トラブルの対処法として、大阪の場合は回覧版や掲示版利用が多く、東京の場合は直接本人に注意している。