1988 Fiscal Year Annual Research Report
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63550447
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| Research Institution | Oyama National College of Technology |
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Principal Investigator |
鈴木 浩 小山工業高等専門学校, 建築学科, 助教授 (20124589)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中島 明子 目白学院女子短期大学, 助教授 (30113294)
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| Keywords | 地域住宅計画 / Local Housing Plan / Comprehensive Housing Policy / Decentralisation / Housing Investment Programme / 地域住宅計画におけるイベント型とシステム型 |
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| Research Abstract |
イギリスの住宅政策は80年代に入ってドラスティックな展開をみせている。それは持家主義の抬頭、払い下げなどによる公営住宅の衰退、住宅政策の中央集権化と財政の逼迫など、今日まで蓄積してきた公共主導型の住宅政策からの転換を意味している。しかし、一方で地域の住宅要求に対応した住宅政策のあり方についての模索も進められている。
本研究は、このようなイギリスの急速な住宅政策の展開過程における自治体の対応、地域的な住宅政策の課題と内容を明らかにするとともにわが国における地域住宅政策の展開を、昭和58年度に発足した「地域住宅計画」(HOPE計画)を素材にとりあげ、両者の比較検討から総合的な住宅政策をめざす「地域住宅計画」のあり方を展望しようとするものである。平成元年度に継続する研究であり、ここではいままでの経過を中心に報告する。
イギリスについては
(1)自治体住宅政策の基礎になっている住宅投資計画(Housing Investment Programme)、
(2)この住宅投資計画を補完するためにいくつかの自治体が取組んでいる地域住宅計画(Local Housing Plan)、などの実態や自治体住宅行政のしくみについてのデータの収集を行っている。
わが国については
(1)HOPE計画に取組む自治体に対するプレ調査を行い、大まかにいって住宅政策のあり方を含むシステムを模索するケースもあるがイベントを中心とする事業を展開するケースが大半であることを確認した。また住宅政策そのものが狭い範囲の行政課題として捉えられていることが推測される。
(2)東京都区内において地域住宅計画の必要性を認識している自治体が増えていることを確認し、これらの自治体の動きをヒアリングしている。
(3)住宅政策に関連する法制度を収集し、自治体住宅行政における諸制度の実体調査の準備作業を行った。
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