1988 Fiscal Year Annual Research Report
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63560153
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| Research Institution | University of the Ryukyus |
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Principal Investigator |
篠原 武夫 琉球大学, 農学部, 教授 (10045114)
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| Keywords | 素材生産 / 特用林産物生産 / 森林造成事業 / 販売事業 / 松くい虫防除事業 / 森林組合作業班 / 購買事業 / 指導事業 |
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| Research Abstract |
南西諸島の林業振興の中で森林組合は森林造成事業を主体に木材加工、素材生産、特用林産物生産面に大きく寄与している。1.沖縄県。沖縄県森林組合連合会は、沖縄本島中南部の森林造成事業(保安林造成事業も含む)、松くい虫防除事業等の事業を主に実施している。沖縄北部、八重山、国頭村の3森林組合の主な事業は公有林の植栽から保育までの造林事業や、松くい虫防除事業等であり、チップ等の販売事業も伸長しつつある。沖縄北部森林組合はチップ加工施設と製材工場を有し、森林資源の有効利用に大変寄与している。連合会および組合は作業班を有している。2.奄美大島。同島には9森林組合があり、本研究では島嶼を重視して、喜界町森林組合、大島本島の7組合の中の2組合、すなわち名瀬市、竜郷町森林組合と徳之島地区森林組合の4組合を調査した。組合の主な事業は、大島紬染料の原木であるシャリンバイの造成等森林造成事業であり、竜郷町森林組合では生しいたけを、徳之島地区森林組合ではパルプ材を生産、販売する販売事業もしている。各組合は作業班をもっている。3.種子島・屋久島。中種子・屋久島の2森林組合の主な事業は森林造成事業、南種子と西之表市の2森林組合の主な事業は前者が製材工場、後者がチップ工場を有しているので販売事業である。屋久島の国有林では組合の森林造成事業が減っている。各組合は作業班を有している。平成元年度は五島列島、対馬、壱岐、隠岐諸島、佐渡島の調査を計画しており、この研究によって日本の島嶼の林業振興と森林組合の関係が体系的に明らかにされるものと思われる。
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