2021 Fiscal Year Annual Research Report
AIの法的主体性
Publicly Offered Research
Project Area | Studies on intelligent systems for dialogue toward the human-machine symbiotic society |
Project/Area Number |
20H05570
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Research Institution | Toyo University |
Principal Investigator |
加藤 隆之 東洋大学, 法学部, 教授 (00364331)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2022-03-31
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Keywords | AIの法的主体性 / ロボット哲学 |
Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、コロナ禍が少しおさまってきた関係で、海外で実施された研究会や学会に出席することができた。このことによって、本研究のテーマである「AIの法的主体性」について、知見を広めることができた。 2022年8月には、ヘルシンキ大学が主催するRobophilosophy(ロボット哲学)国際会議に出席した。同会議では、Looking for an Obscenity Standard in the Cybernetic Avatar World(サイバネテック・アバターの世界におけるわいせつ基準を求めて)と題して、発表を行った。ヘルシンキに滞在中、法人格研究の第一人者であるVisa Kurki教授と面会して、AIの法人格付与可能性について議論した。彼は、法人格付与の要件として、独立して活動できることという点に重きを置いているようであり、船舶、偶像、川などに法人格を認めてきたという認識は、必ずしも正しくないと考えているようである。 また、同年同月には、アイルランドのトリニティ・カレッジにおけるThe Constitution of Japan(日本国憲法)というワークショップに出席した。これは、トリニティ・カレッジのディビッド・ケニー(David Kenny)教授、研究滞在中の慶応義塾大学の横大道聡教授、私の3人で企画し実施したものである。そこでは、Privacy and AI- Far beyond Privacy Issuesと題して、発表を行った。 さらに、同年9月には、アメリカ合衆国のシアトルのワシントン大学で開催されたWe Robot国際会議に出席した。この会議には、慶應義塾大学の新保史生教授とともに出席し、ロボットと法に関する最先端の議論にふれ、意見を交換することができた。
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Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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