| Project/Area Number | 00J00059 |
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Section | 国内 |
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| Research Field |
Accounting
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| Research Institution | Yokohama National University |
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| Research Fellow |
小川 真実 横浜国立大学, 国際社会科学研究科, 特別研究員(DC1)
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| Project Fiscal Year |
2000 – 2002
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| Project Status |
Completed(Fiscal Year 2002)
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| Budget Amount *help |
¥1,800,000 (Direct Cost : ¥1,800,000)
Fiscal Year 2002 : ¥600,000 (Direct Cost : ¥600,000)
Fiscal Year 2001 : ¥600,000 (Direct Cost : ¥600,000)
Fiscal Year 2000 : ¥600,000 (Direct Cost : ¥600,000)
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| Keywords | 見越概念 / 現在価値測定 / 発生項目 / 撤去債務 / 公表利益制御 |
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| Research Abstract |
本年度の研究業績は,下記のとおりである.
(1)見越概念に基づく会計基準の動向と経営者の裁量への影響
本研究は,米国財務会計基準第87号「事業主の年金会計」および第143号「撤去債務の会計」にみられる現在価値測定を題材に,負債に認識パターンにおける経営者の裁量の余地を検討した.特に,撤去債務の会計では,現在価値測定における配分と評価の対立が経営者の裁量を導き出していることを指摘した.
(2)証券価格の形成と裁量的発生項目の情報価値
本研究は,経営者の公表利益制御の意義を確認するために,情報効率的な資本市場において,電力業を限定した会計情報の有用性を検証した.電力業では,規制当局の政策方針や政策決定に便乗した経営者の裁量によって,引当金の一部が簿外処理される.こうした業種慣行は,認識ベースから開示ベースの会計情報の有用性を問うことを可能にする.
そこで,本研究は経営者の将来予測が反映されていると考えられている発生項目を開示ベースから再定義し,その情報価値を検証した.会計の基礎概念に基づく発生項目に関する株価反応の実証研究は,会計政策の評価という側面を有している.投資家の予測形成の改善という局面に限定されるが,電力業の公表利益制御は投資家をミスリードせず,会計政策が理解されていることが提示された.
なお,これらの研究成果は,横浜国立大学大学院国際社会科学研究の機関紙『横浜国際社会科学研究』に投稿準備中である.
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Report
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Research Output
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