現代中国の政治体制-末端の支配・動員装置としての「単位」の変容

• Project/Area Number: 00J05555
• Research Category: Grant-in-Aid for JSPS Fellows
• Allocation Type: Single-year Grants
• Section: 国内
• Research Field: Politics
• Research Institution: Waseda University
• Research Fellow: 谷川 真一 早稲田大学, 政治経済学部, 特別研究員(PD)
• Project Period (FY): 2000 – 2002
• Project Status: Completed (Fiscal Year 2002)
• Budget Amount: ¥2,400,000 (Direct Cost: ¥2,400,000); Fiscal Year 2002: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000); Fiscal Year 2001: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000); Fiscal Year 2000: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
• Keywords: 中国 / 現代中国 / 「単位」制度 / 文化大革命 / 国家 / 社会 / 政治 / 教育

Research Abstract

現代中国の国家・社会関係の変化についての研究を「単位」制度の視角から行った。方法論的には、本研究は社会の構造的変化と政治システムとの因果関係を実証的に明らかにすることを目的とする。具体的には、(1)文化大革命の社会的諸要因、政治過程、メカニズム、(2)文化大革命が及ぼした中国社会・政治システムの影響、を中心にこの一年間研究を進めてきた。(1)については、6月までスタンフォード大学の「文化大革命研究プロジェクト」(代表者、アンドリュー・ウォルダー教授)に参加してデータの収集・コーディング作業を行った。また、7〜8月と2〜3月の2回にわたり香港中文大学のUniversities Service Centre (USC)で資料収集作業を行った。世界初の体系的な文化大革命データの完成に向けて現在詰めの段階に入りつつある。(2)については、"Patterns and Progress of Educational Attainment during the Culture Revolution"を書き上げ、秋のアジア政経学会全国大会(10月、神戸大学)において報告を行った(現在、China Quarterly誌への投稿準備中)。本稿は、文化大革命における教育達成の過程、社会的背景(両親の学歴、党籍、職業など)の影響を、社会調査データ(Treiman and Walder, Life History and Social Chauge in Contemporary Chaina, 1996)を利用して実証的・統計的に明らかにすることを試みた論文である。一般に文化大革命は当時の若者の教育達成に多大な影響をもたらし、それはいわゆる文革世代が中心的役割を果たすようになった現在の中国社会・経済の展開にも少なからぬ影響を及ぼしている。本稿の意義は、その実態を最新のデータを用いて実証的に明らかにしたことにある。以上のように、特別研究員(PD)最終年度となる本年度は、3年間を通じて行ってきた文化大革命のデータ作成作業をほぼ完成させ、また研究成果の一部を学会報告することができた。今後そのデータを使用した多くの研究報告が行われることになるであろう。