近代日本の国防問題をめぐる世論の動向およびその影響について

• Project/Area Number: 00J08073
• Research Category: Grant-in-Aid for JSPS Fellows
• Allocation Type: Single-year Grants
• Section: 国内
• Research Field: Japanese history
• Research Institution: The University of Tokyo
• Research Fellow: 土田 宏成 東京大学, 大学院・人文社会系研究科, 特別研究員(PD)
• Project Period (FY): 2000 – 2002
• Project Status: Completed (Fiscal Year 2002)
• Budget Amount: ¥2,400,000 (Direct Cost: ¥2,400,000); Fiscal Year 2002: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000); Fiscal Year 2001: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000); Fiscal Year 2000: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
• Keywords: 海軍協会 / 海軍軍縮 / 斎藤実 / 防空 / 国民防空 / 空襲 / 防空法 / 警防団

Research Abstract

日本における民間国防団体である海軍協会が。1930年代の国防問題をめぐる世論の動向にどのような影響を及ぼしたのかについて研究を進めた。満州事変期における陸軍の宣伝活動は広く知られているが、海軍の宣伝活動については陸軍に比べ国民的基盤が狭隘であったことから大きな影響力はなかったことされることが多い。しかし、本研究では海軍が国民的基盤の狭隘さを補うため、海軍協会に注目し、その利用を積極的に図っていくことが明らかとなった。満州事変後、海軍協会は海軍の長老でのちに首相となる斎藤実を会長に抑え、海軍当局の支援の下に全国的な組織を整備、会員数も増やしていく。そして海軍は強化刷新された協会を活用し、海軍軍縮条約体制打破を目指す宣伝活動を強力に展開する。教会は海軍当局の指導と資金援助の下で講演会・映画界の開催、パンフレットの大量配布などの活動を行い、世論の啓蒙に当たった。しかもそこでは世論誘導の証拠が表に出ないよう慎重な配慮が行われていた。日本政府は、海軍と海軍によって煽られた反軍縮世論の圧力を前にして、国際的な軍縮体制からの離脱を決めることになる。これらの成果については。現在論文にまとめている最中である。史料収集に関しては、大分大学教育研究支援室で海軍協会機関誌『海之日本』の閲覧・複写を、京都大学付属図書館で大正時代の国防雑誌『大日本』の閲覧・複写をした。
また、1930年代以降国民にとって最も身近な国防問題の一つとなった防空について、これまで行ってきた研究の成果(日本における空襲認識、関東大震災と防空との関係、防空演習の日本社会への定着、東京における防空態勢の発達過程、防空法の成立、警防団の成立などに関する諸論考)を「近代日本の『国民防空』体制の形成」として論文にまとめた。