高齢者の小規模居住における実態特性と福祉の地域コミュニティ計画について
Project/Area Number |
00J10678
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Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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Allocation Type | Single-year Grants |
Section | 国内 |
Research Field |
Town planning/Architectural planning
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Research Institution | Tokyo Metropolitan Institute of Gerontology |
Research Fellow |
林 悦子 (財)東京都高齢者研究・福祉振興財団, 介護・生活基盤研究グループ, 特別研究員
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Project Period (FY) |
2000 – 2002
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Project Status |
Completed (Fiscal Year 2002)
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Budget Amount *help |
¥2,400,000 (Direct Cost: ¥2,400,000)
Fiscal Year 2002: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
Fiscal Year 2001: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
Fiscal Year 2000: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
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Keywords | 福祉 / 地域 / コミュニティ / 痴呆性高齢者 / グループホーム / 生活空間 / 物的条件 / 適正配置 |
Research Abstract |
本年は、福祉の地域コミュニテイを実現するにあたり、その要となり得る痴呆性高齢者グループホームについて、実施した調査の分析に基づいて、その個の空間・共用空間における規模、配置構成を検討し、現状でのグループホームにおける普及、地域に適正に配置し、融合するための建築条件に関する考察を行った。その結果、以下の知見が得られた。 1)地域に適正配置するには、住まいとしての生活空間が継続し、公私の生活が確保された適正な生活空間の規模について検討する必要が得られた。グループホームの計画にあたっては、以下にあげる点に留意する必要があるといえる。(1)グループホームの計画においては、公私の生活空間をバランス良くデザインする点に考慮することが重要となる。(2)個の空間については、私的な生活を確保するのに必要なスペースを確保するとともに、プライバシーの確保のためには便所を設置することが求められる。(3)共用空間の計画については、大勢で活動できるスペースおよび2,3人でプライベートに利用できるスペースなどが必要とされる。(4)個の空間との共用空間(居室と廊下、居間や食堂など)の間には、緩衝的空間をつくり、プライバシーに充分配慮することが必要である。 2)住宅や寮などを改造する場合や都市部などで新築する場合は階層となることが多く、複数階に分かれる場合、(1)心身機能の低下とその対応(共用空間の分散など)、(2)安全面(ベランダなど出入口における安全管理、職員の配置など)、(3)福祉機器などの使用・安全性(階段昇降機、階段の転倒防止用の柵)、(4)認知障害による上下階の生活空間における判別の困難さなど安全面、生活空間の連続性に関する問題が示された。今後、個の空間と共用空間は同一階で連続し分離しない計画について検討する必要性が捉えられた。 3)都心部のグループホームでは、立地や建物条件などの制限によって、安全上常時施錠するところも少なくなく、地域とのつながりが保ちにくい面もあり、地域に融合するための物的面およびソフト面での工夫が求められる。 4)建物種別、立地条件に対応した改造費等コスト面での検討や、地域と融合するための物的条件も今後の検討課題としてあげられる。
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Report
(1 results)
Research Products
(6 results)