第二次大戦後の自由貿易体制と各国の農業政策

• Project/Area Number: 01560232
• Research Category: Grant-in-Aid for General Scientific Research (C)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Field: Agro-economics
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 田中 学 東京大学, 農学部, 教授 (70012028)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 松本 武祝 東京大学, 農学部, 助手 (40202329) ; 森 建資 東京大学, 農学部, 助教授 (00116683) ; 小沢 健二 農林水産省, 農業総合研究所・海外部, 部長
• Project Period (FY): 1989 – 1990
• Project Status: Completed(Fiscal Year 1990)
• Budget Amount: ¥2,000,000 (Direct Cost : ¥2,000,000); Fiscal Year 1990 : ¥600,000 (Direct Cost : ¥600,000); Fiscal Year 1989 : ¥1,400,000 (Direct Cost : ¥1,400,000)
• Keywords: GATT / 農業保護 / 農産物過剰 / 農産物輸入制限

Research Abstract

われわれは、昨年に引き続いて、研究参加者以外の研究者数名をも交えて月1度のペ-スで研究会を行ってきた。そこでは、GATT成立期(1940〜50年代)と現状(1980年代)が主要な対象時期となった。その結果、以下の諸点を明らかにすることができた。
1.1930年代のブロック経済化が第二次大戦をもたらしたという反省から、戦後、戦勝国によって自由貿易体制を保障する新たな国際経済秩序の形成が目指された。しかし、帝国としてのイギリス連邦の経済的権益を戦後も保持しようと勢力がイギリス国内に存在し、そのことが、GATTに重大な例外規定が設けられる重要なモメントとなっていった。
3.現状においては、GATTの実態はその発足時の理念から遠く隔たったものへと変質した。現在GATTは、米国・EC両者による農業保護政策・過剰農産物輸出政策のせめぎ合いの場となっている。さらにオ-ストラリアを中心とする新興穀物輸出国がいわゆるケアンズ・グル-プを形成し、国際穀物市場の撹乱要因となっている。
4.現在米国・イギリス・旧西ドイツなどにおいては、環境保全問題とリンクさせながら、農産物過剰問題を解決しようとする政策が模策されはじめている。環境保護運動の昂まりを背景としたイギリス農業環境保護政策や1990年アメリカ農業法での取り組みがその代表例である。
5.戦後日本では、アメリカとの貿易を重視する動きと東南アジアやイギリス連邦との貿易拡大を重視する動きとが交錯する中で、結局両地域からの穀物輸入が急速に拡大し、1960年代には穀物自給率のいわゆる二重構造が形成されていった。