余暇・家庭内労働・市場労働の夫婦間・世代間選択の分析〜福祉支援策の有効性評価〜
Project/Area Number |
01J00729
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Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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Allocation Type | Single-year Grants |
Section | 国内 |
Research Field |
経済理論
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Research Institution | Osaka University |
Principal Investigator |
木田 通子 (2002) 大阪大学, 経済学研究科, 特別研究員(PD)
桃田 通子 (2001)
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Project Period (FY) |
2001 – 2002
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Project Status |
Completed (Fiscal Year 2002)
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Budget Amount *help |
¥1,800,000 (Direct Cost: ¥1,800,000)
Fiscal Year 2002: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
Fiscal Year 2001: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
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Keywords | 家庭内労働 / 人的資本 / 介護 / 教育 |
Research Abstract |
平成14年度は昨年度執筆した博士論文の拡張を行いながら、家庭内で行われる生産活動の夫婦間・世代間選択に関する研究をさらに進めた。 夫婦間の選択については、家計が子育てや介護などの家庭内での労働サービスに直面したとき、これを共働き家計がどのように家庭内で分業しているのか、またどのように供給していくのが望ましいのかに関して研究を行った。特に、近年低下している出生率と共働き家計の子育ての形態との関係に注目して、出生率低下の要因とそれによって生じる問題点を経済学的な視点から分析した。そして、ここで生じた問題点を解決するためには、家計をどのような政策によって支援していくことが望ましいのかに関して考察を行った。世代間選択については、親が子に対して行う教育投資に注目して研究を進めた。人的資本が経済成長の原動力となるような経済をモデル化して、教育投資を支援する政策が経済成長に与える影響を分析した。 平成14年10月14日には2002年度の日本経済学会秋季大会において(広島大学)、「人的資本課税の経済成長と家庭教育への影響」を発表した。この論文では家庭内での教育に注目し、人的資本に対する課税が経済成長や経済厚生に与える影響を分析した。家庭で親から子に行われる教育が人的資本の形成に影響することを考慮し、人的資本に対する課税が、経済成長に対して必ずしもマイナスの影響を与えるとは限らないことを示した。また、各世代の経済厚生に与える影響も導出し、この経済での望ましい税の水準に関しての考察も行った。学会で発表することにより、討論者の先生などに貴重なコメントを頂くことができ、現在はここで得たコメントを参考にしながら、この論文の拡張を行っている。具体的には、課税体系や教育に関する支援政策などが家庭内での教育に対して与える影響を踏まえた分析を試みている。
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Report
(1 results)
Research Products
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