体制移行諸国における経済と開発・環境に関する研究-ロシアを中心に-
| Project/Area Number | 01J02931 |
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 国内 |
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| Research Field |
経済政策(含経済事情)
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| Research Institution | Kyoto University |
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| Research Fellow |
徳永 昌弘 京都大学, 経済研究所, 特別研究員(PD)
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| Project Period (FY) |
2001 – 2002
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| Project Status |
Completed(Fiscal Year 2002)
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| Budget Amount *help |
¥1,600,000 (Direct Cost : ¥1,600,000)
Fiscal Year 2002 : ¥800,000 (Direct Cost : ¥800,000)
Fiscal Year 2001 : ¥800,000 (Direct Cost : ¥800,000)
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| Keywords | ロシア / 公害・環境問題 / 都市経済 / 都市インフラ / 都市建造企業 |
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| Research Abstract |
本研究は、ソ連・ロシアにおける公害・環境問題について、統計分析を中心とするマクロ・レベルの研究と、フィールドワークに基づいたケース・スタディの両面から実証することを目的としている。本年度は主に後者の研究に従事し、ロシアの都市経済と公害・環境問題の関係性に焦点を当て、都市インフラ整備の現状と問題点、企業改革とインフラ更新の相互依存関係などに関する分析を行い、以下の研究成果を得ることができた。
第一に、1990年代の経済危機の影響で設備投資が急減したため、企業の機械設備に加え、・都市インフラの老朽化が急速に進行し、2003年に危機的な水準に達する見込みであることを踏まえ(人口危機および対外債務危機と並ぶ「2003年問題」のひとつ)、その原因のひとつが企業改革の遅れにあることを確認した。
第二に、企業改革とインフラ更新の関係性を検証するために、ケーススタディとしてシベリアの一都市を選択し、設備更新計画が策定されながら実施されない経済的および社会的背景を仔細に検討した。ロシア版企業城下町に相当する「都市建造企業」の分析が中心である。
第三に、上記の研究内容を検討する際の前段階作業として、ソ連・ロシアの環境問題全般に関する動向をトレースし、新しい環境政策・法令の動向、国内環境行政の転換、京都議定書発効問題を中心とする環境外交、環境保護運動の傾向などを整理した。
なお、上記研究のいずれについても、学術専門誌ないし書籍において近日中に刊行される予定である。
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Report
(1results)
Research Products
(3results)
