中国におけるエネルギー政策のマクロ計量モデルによるシミュレーション分析

• Project/Area Number: 02F00018
• Research Category: Grant-in-Aid for JSPS Fellows
• Allocation Type: Single-year Grants
• Section: 外国
• Research Field: Economic statistics
• Research Institution: Nagoya University
• Principal Investigator: 根本 二郎 名古屋大学, 大学院・経済学研究科, 助教授
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): WU Ge 名古屋大学, 大学院・経済学研究科, 外国人特別研究員
• Project Period (FY): 2002 – 2003
• Project Status: Completed (Fiscal Year 2003)
• Budget Amount: ¥1,200,000 (Direct Cost: ¥1,200,000); Fiscal Year 2003: ¥600,000 (Direct Cost: ¥600,000); Fiscal Year 2002: ¥600,000 (Direct Cost: ¥600,000)
• Keywords: 炭素税 / マクロ計量モデル / エネルギー需要 / 生産要素需要モデル / 代替弾力性

Research Abstract

本研究は中国のエネルギー政策をマクロ計量モデルにより評価することを目的とし、特にエネルギー消費に伴う環境負荷と経済成長の関係について、二酸化炭素の排出を中心に分析を行った。研究は二段階により実施した。まず第一段階では、トランスログ費用関数によるエネルギー需要モデルを、中国のマクロ計量モデルに組み込む作業を行った。マクロ計量モデルは、最終需要ブロック,生産・所得ブロック,価格ブロックに、環境負荷を決定する環境ブロックとエネルギー需要を決定するトランスログモデルを含む、方程式約60本から成る需要決定型モデルである。マクロ計量モデルの推定には1980-1998年の年次時系列データを用い、産業連関表の情報も一部利用している。動的シミュレーションによる推定期間内の説明力は良好で、主要変数の平均絶対値誤差はほぼ5%以内に収まっている。第二段階では、このマクロ計量モデルを用いて、いくつかの政策的シナリオを定量的に評価した。まず環境税として、炭素の排出量に課税する炭素税の効果を分析した。二酸化炭素排出トン当たり2.24米ドルの課税を行った場合、エネルギー価格は10.27%から23.37%上昇してエネルギー需要を2.3%下落させる。その結果二酸化炭素の排出量は約3%減少するが、経済成長率は1.2%ポイント低下する。次にこの経済成長率低下を補うため、直接投資受入れが10%増加したとすると、二酸化炭素の排出は2.2%削減される一方で経済成長率の低下は0.16%ポイントとなり、一つの維持可能な経済成長シナリオを示すことができた。さらに、より長期的な環境政策の効果を見るため、環境クズネッツ曲線を推定してマクロ計量モデルと共にシミュレーション分析を行ったが、直接投資の増加は維持可能な経済成長の達成に重要であることが確認された。