市場経済の各段階において労働組合が果たすべき役割に関する考察
Project/Area Number |
02J00078
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Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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Allocation Type | Single-year Grants |
Section | 国内 |
Research Field |
Social law
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Research Institution | Hokkaido University |
Principal Investigator |
押見 善久 北海道大学, 大学院・法学研究科, 日本学術振興会特別研究員(PD)
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Project Period (FY) |
2002 – 2004
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Project Status |
Completed (Fiscal Year 2004)
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Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,900,000)
Fiscal Year 2004: ¥1,200,000 (Direct Cost: ¥1,200,000)
Fiscal Year 2003: ¥1,200,000 (Direct Cost: ¥1,200,000)
Fiscal Year 2002: ¥1,500,000 (Direct Cost: ¥1,500,000)
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Keywords | ベトナム / 労働 / 労働法 / 労働組合 / 市場経済 / ドイモイ |
Research Abstract |
ベトナムでは、市場経済の展開とともに労働契約関係が普遍化しつつある。労働関係法の整備が急がれ、基本的構造は完成している。一九九〇年労組法、一九九四年労働法典および一九九六年労働紛争解決手続法令の労働三法である。 ドイモイの初期段階に制定された労組法は、社会主義的な立法スタンスから、ベトナム労働組合を唯一の法認組合とし、全労働者を一般的に代表する地位を付与した(唯一的、一般的代表性)。これに対して、労働法典および労働紛争解決手続法令は、市場経済型の労働関係の調整を主眼とする立法スタンスに立ち、労働組合を媒介とする集団的な労働条件決定システム、労働紛争解決システムを構築した。ただし、それらは、労組法の定めるベトナム労働組合の上記性質を前提として構築された。この結果、ベトナムの労使関係ルールは、社会主義的な立法スタンスと市場経済的な立法スタンスが混在したものとなった。 ベトナムの労使関係ルールを機能させるためには、その社会主義的な側面と市場経済的な側面の融合が鍵となる。ただし、実際には殆ど機能していない。機能不全の主因はベトナム労働組合の唯一的、一般的代表性に求められるが、ベトナム労働組合の右性質は共産党による一元的国家領導体制に由来するものであり、立法の聖域となっている。 現在、ベトナムは、ベトナム労働組合の唯一的、一般的代表性をむしろ維持、強化することにより現状への処方とする方向性をとっている。ただし、これをドイモイ路線に対する反動と評価するのは早計である。同路線は、単なる規制緩和路線ではなく、同路線の経済面における具体化として導入された市場経済は、あくまで「社会主義を指向する市場経済」だからである。今後は、使用者からの独立性を確保するシステムの構築など、ベトナム労働組合がより公正かつ積極的に労働者の権利と利益を代表し得るようにする方向での関係法制のドイモイが必要と思われる。
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Report
(3 results)
Research Products
(6 results)