地域産業集積における動態メカニズムの分析-東大阪地域を中心として-
Project/Area Number |
02J04103
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Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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Allocation Type | Single-year Grants |
Section | 国内 |
Research Field |
経済政策(含経済事情)
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Research Institution | Osaka City University |
Principal Investigator |
松永 桂子 大阪市立大学, 大学院・経済学研究科, 特別研究員(DC1)
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Project Period (FY) |
2002 – 2004
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Project Status |
Completed (Fiscal Year 2004)
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Budget Amount *help |
¥3,000,000 (Direct Cost: ¥3,000,000)
Fiscal Year 2004: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
Fiscal Year 2003: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
Fiscal Year 2002: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
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Keywords | 産業集積 / 中小企業 / 大阪経済 / 調査 / 事業継承 / 技能 / 産業構造 / 地域 / 工業 / 技能形成 / 技能継承 / 熟練技能 / 大阪 / 企業調査 / 東大阪 |
Research Abstract |
今年度は、産業集積の創業・廃業メカニズム、産業集積の就業構造と技能形成について、具体的に大阪の事例を取り上げ、以下の諸テーマについて研究を進めてきた。 (1)大阪市における創業と廃業に伴う就業構成の変化・時系列分析 大阪市経済局が2002年度に実施した製造業事業所全数調査について、工業集積研究会(代表:植田浩史助教授)が再集計・分析の委託を受け、松永は将来廃業予定である企業の分析を担当した。調査対象約1万7千件のうち、約5千件が廃業予定とアンケートでは回答されており、実際にそれら企業が廃業すると、大阪経済にどのような影響が及ぶのかを試算した。雇用数では1万4千人、取引先数では6万件以上が廃業の影響を受けることが推測され、地域経済に与える影響は決して小さくないと考えられる。この分析結果は、共著論文として発表した。さらに、このデータを活用しながら、廃業予定企業がどのような創業環境で生まれてきたのか、時系列の産業集積の動態について分析した。単著論文として投稿し、現在査読中である。大阪市における廃業予定企業の中心は、高度成長期の量的拡大の中で生まれてきた小規模企業・自営業であり、創業者自身が現在の経営者である一代経営が多い。論文では、当時の統計資料や調査資料などから、大阪における小規模企業の労働需給構造を明らかにした。 (2)中小企業就業者の技能・能力形成と事業継承に関する研究 大都市圏の小規模企業を対象に、従業者の技能形成過程にどのような特徴がみられるか、実態調査などから明らかにした。研究成果は、昨年度に調査内容については共著論文を刊行し、今年度はさらに調査から得られた知見を理論的に位置づけなおし、図書の一章として上梓した。地域の中小企業は、層としてみた場合に、技術集積の重要性が説かれることは多いが、その形成要素として作業者の技能がいかなる条件で確立してきたのかは見落とされがちな視点である。本研究では、大阪市南西部に位置する工業団地内の機械金属関連中小企業についてアンケート調査とヒアリング調査を実施し、現場内部の作業や機械の使用方法、職場内での労働編成のされ方、経営者と後継者のキャリア比較などをみている。
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Report
(3 results)
Research Products
(6 results)