学校教育離脱の社会的意味に関する日本・ニュージーランド比較
| Project/Area Number | 02J07201 |
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 国内 |
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| Research Field |
Educaion
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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| Research Fellow |
中村 浩子 東京大学, 大学院・教育学研究科, 特別研究員(PD)
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| Project Period (FY) |
2002 – 2004
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| Project Status |
Completed(Fiscal Year 2004)
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| Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost : ¥3,900,000)
Fiscal Year 2004 : ¥1,200,000 (Direct Cost : ¥1,200,000)
Fiscal Year 2003 : ¥1,200,000 (Direct Cost : ¥1,200,000)
Fiscal Year 2002 : ¥1,500,000 (Direct Cost : ¥1,500,000)
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| Keywords | 不登校 / こども / 居場所 / 民族誌 / オルタナティブ教育 / ニュージーランド / 比較研究 / 教育改革 / 公教育 / エスノグラフィ / フリースペース |
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| Research Abstract |
昨年度までに行った、フィールド調査の成果のまとめを行った。
日本における学校教育離脱の社会的意味に関して、一昨年度のニュージーランド調査の成果もふまえつつ、先行研究領域ごとに批判的検討を行いながら考察を行った。成果は以下の通りである。
(1)教育社会学の既存研究では、依然として不登校の問題は「逸脱者の問題」「弱者の問題」「進路の問題」として捉えられがちである。しかしそれはすでに再考が迫られて久しい概念枠組みに依拠した議論であることを再確認し、不登校とは「学校の問題」として捉える余地が残されていることを明るみにした。
(2)不登校の子どもたちの居場所の意義は、近代教育制度としての学校の諸要素を欠いていることにあり、その構造と意味を明らかにした。
(3)近年にわかにその役割が喧伝されてきている「心の専門家」の方法的基盤と社会に対する影響を批判的に整理したうえで、専門家ではないボランティアによるおとなの参加が社会に向けてもつ意義と可能性について明らかにした。
(4)学校教育からの離脱が可能とした居場所では、さまざまな共同性・共同体の契機が存在していること、またその私的な共同体に公共性の契機が含まれていることも明らかにした。
(5)近年不登校が問題視されてきた経緯に結びつきながら、居場所の意義が叫ばれてきている。しかしここで、おとながつくりたいと思う居場所ではなく、あくまで子どもにとって居場所であることとは、どのような条件によって構成されうるのかを明るみにした。
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Report
(3results)
Research Products
(2results)
