アジアにおける国家穀物貿易機関の機能縮小の要因と世界米市場への影響に関する研究
| Project/Area Number |
02J10392
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 国内 |
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| Research Field |
Agro-economics
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
佐藤 朋久 東北大学, 大学院・農学研究科, 特別研究員(PD)
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| Project Period (FY) |
2002 – 2004
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2004)
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| Budget Amount *help |
¥2,400,000 (Direct Cost: ¥2,400,000)
Fiscal Year 2004: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
Fiscal Year 2003: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
Fiscal Year 2002: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
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| Keywords | コメ貿易 / 情報化 / 取引コスト / 情報産業 / アメリカ合衆国 / 国家貿易 / 自由化 / 民営化 / 米貿易 / 食糧市場自由化 / 国家貿易企業 / 中国 / ベトナム / インドネシア / インターネット / 華僑 / 一次産品貿易 / アジア / コートジボワール / タイ / ペルー |
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| Research Abstract |
本年度の研究は、アジア諸国の国家貿易体制が1990年代後半に自由化あるいは民営化されるに至った要因の一環として、コメ貿易業者の取引の前提となる市場情報がどのくらい整備され、利用されるようになったのかを明らかにすることを課題とした。
伝統的な市場情報源のうち、アメリカ合衆国農務省(USDA)の月刊レポートによる、世界各国の気候や経済的な変動を分析した上でなされる需給予測が圧倒的に利用されていた。国連機関のFAOによる需給予測は特にアジアの政府機関で利用されていた。この両者についてはインターネットによってその利用が格段に容易になった。私的な団体による媒体としては、米関連の業界紙であるRice Journalでは合衆国の栽培状況や出荷の状況に関する情報が提供され、合衆国の精米業者・貿易業者に利用されてきた。
しかしながら、1990年代後半以降の顕著な市場情報の変化は、合衆国の情報提供産業が提供する細かな市場情報と情報交換フォーラム(いわゆる掲示板)にみられた。Creed社やRice net社によって提供される情報の最大の特徴は、USDAのレポートを踏まえた上で、各国政府の政策変更の情報と政府が開催する国際入札の事前情報とその結果であった。また、ニューヨークに集中する各国の貿易業者のホームページには、自らの活動の紹介の他に掲示板を具えており、インド・パキスタン系の貿易業者を中心に東南アジアの米貿易業者が、買いと売りの両方から等級、数量、期限などの条件を提示して非常に多くの取引を行っていた。
このように、(1)公的機関の情報がIT化され、(2)国際入札の情報が容易に入手できるようになり、(3)私的なネットワーク以外にも取引の場が形成され、市場の動向を把握したり取引相手を捜したりすることが格段に容易になり、小規模の貿易業者も参入することが可能になったのである。
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Report
(3 results)
Research Products
(1 results)
