日本を含むアジア地域の金融機関行動に関する実証分析
Project/Area Number |
02J82802
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Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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Allocation Type | Single-year Grants |
Section | 国内 |
Research Field |
Public finance/Monetary economics
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Research Institution | Keio University |
Principal Investigator |
島袋 伊津子 慶應義塾大学, 経済学部・経済学研究科, 特別研究員(PD)
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Project Period (FY) |
2002 – 2003
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Project Status |
Completed (Fiscal Year 2003)
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Budget Amount *help |
¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2003: ¥600,000 (Direct Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2002: ¥300,000 (Direct Cost: ¥300,000)
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Keywords | 邦銀の海外業務 / 自己資本比率規制 / 利潤最大化行動 / 貸出のレント / 地域経済 / 金融機関破綻 |
Research Abstract |
これまでの研究業績では、日本の金融機関行動の分析として地域金融機関に着目し、それらの破綻原因と地域特性との関連を中心に分析を行ってきた。今年度はCOEプロジェクトの一環として行ったアジア地域での都市銀行へのヒアリング調査から学んだ、現状を学術的に分析するべく、邦銀の海外業務の収益性に着目した。 COEアジア金融経済プロジェクトフォーラムにおいて報告した、「邦銀の国際業務と自己資本比率規制:利潤最大化行動の実証分析」は邦銀の国際業務が自己資本比率規制下において、利潤最大化行動と整合的であるかを理論的、実証的に分析した。具体的には自己資本比率規制を制約条件として銀行の利潤最大化モデルを構築し、貸出から得られるレントを理論的に導出し、その式に実際のデータを当てはめ、数量的に各行を比較した。平成16年4月発行予定の「アジア金融危機とマクロ経済政策の対応」の第10章「貸出のレントと邦銀の海外業務」はその報告をリバイズしたもので、研究目的やインプリケーションはほぼ同様であるが、理論モデルと実際の邦銀の行動との整合性が大幅に改善されたものになった。具体的には前者の場合、理論モデルから得られる結論は、銀行が利潤最大化行動をとる場合、自己資本比率規制の最低条件である自己資本比率8%水準より多くの自己資本を持たないという結論になり、実際の行動との整合性に欠ける。しかし後者では、理論モデルの大幅な改良により、規制水準と同じ自己資本比率になる場合、リスクウェイトの高い資産を減らし、自己資本比率を増やすという実際の銀行行動と整合的な結論を得た。
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Report
(2 results)
Research Products
(3 results)