| Research Abstract |
本研究は,日本と韓国の農村社会を比較検討しながら,両国の内発的発展の事例における成功要因の共通点と相違点を明確にすることを目的としている。平成15年度においては,両国におけるU・Iターンの制度及び動向を比較するとともに,内発的発展の事例を両国から3事例ずつ合計6事例を選定し、予備調査を行った.
予備調査の期間及び内容は次の通りである.
1)韓国の予備調査:2月23日〜3月3日
(1)「釜山帰農学校」と「全国帰農運動本部」,「生態共同体研究センター」,「農漁村社会研究所」などを訪問し,関連資料を収集するとともに,アンケート調査の協力を得て,U・Iターン者の250名に調査用紙を配布し,2004年3月25日現在,回収しつつある.
(2)事例調査地の農村地域3ヶ所(忠清南道洪城郡,全羅北道扶安郡,慶尚南道南原市)を訪問し,内発的発展の活動を調査するとともに帰農者(U・Iターン者)を対象とした聞き取り調査を行った.
(3)今後,回収したアンケート用紙の分析と事例調査地の本調査の準備を行う予定である.
2)日本事例の調査1:2004年3月15日〜23日
(1)1月中,島根県木次町とその周辺地域における流域圏自給運動について予備調査を行ったが,大雪のため,本調査は次年度に変更することにした.
(2)東京の「新規就農相談センター」と「ふるさと回帰支援センター」を訪問し,担当者からU・Iターン制度の仕組みや全国的な状況について説明してもらい,また資料収集を行った.
(3)岩手県庁の地産地消活動,山形県長井市の「レインボープラン」,山形県高畠町の有機農業運動及び米沢郷牧場の取り組み,そして埼玉県川越市の「株式会社協同商事」の運営などについて,インタビュー調査及び資料収集を行った.
(4)今後,集落調査の対象地域として予定している島根県木次町と山形県高畠町に対する資料整理及び本調査の準備を行う予定である.
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