Project/Area Number |
03J00093
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Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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Allocation Type | Single-year Grants |
Section | 国内 |
Research Field |
都市計画・建築計画
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Research Institution | University of Tsukuba |
Principal Investigator |
藤井 さやか 筑波大学, 大学院・システム情報工学研究科, 講師
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Project Period (FY) |
2003 – 2005
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Project Status |
Completed (Fiscal Year 2005)
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Budget Amount *help |
¥3,300,000 (Direct Cost: ¥3,300,000)
Fiscal Year 2005: ¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
Fiscal Year 2004: ¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
Fiscal Year 2003: ¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
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Keywords | マンション / 建替 / 紛争 / 高度地区 / 都市計画 / 用途地域 / 絶対高さ / まちづくり / 開発協議 / 地区計画 / 条例 / 都心居住 / 地域合意 / 地域共生 |
Research Abstract |
人口減少、需要縮小が進むこれからの社会において、建物の大規模化だけではなく、周辺環境に配慮し、場合によっては地域の環境全体を向上させるような老朽化マンションの建替えが求められている。本研究では、そのような建替えを実現するには、周辺環境への十分な配慮を建築計画の中で担保するような制度的対応が不可欠との観点から、各種制度の検討を行った。 具体的な制度としては、地域の景観・環境の特性を見極め、地域の実情を反映した地区基準を策定し、それにもとづいた建替えを促すこと、そして、建替え計画策定時に、地域の意向をしっかりと受け止めるための協議を通じた計画検討が重要として、検討を行っている。研究3年目にあたる本年は、地区基準策定について、特に市街地の景観・環境の重要な要素の一つである建物高さのコントロールに着目して、制度の活用可能性を検討した。 その結果、日本の市街地にはすぐに地区基準を策定できるだけの明確な市街地像を備えた地域は少ないため、著しく問題のある開発の予防を目的として、市街地の景観や環境を構成する最も基本的な要素についてのみ、暫定的な基準を緊急避難的に設定し、その基準の見直しも含めたより詳細な地区の計画・基準については、逐次検討を重ねるといった対応がこれからは必要になることが明らかになった。マンション紛争の多くで周辺市街地から突出した建物高さが主要な問題とされており、また建物高さが市街地の景観・環境を構成する重要な要素であることから、仮に過渡的対応として暫定基準を策定する場合、建築物の高さについて暫定基準を設けることが一つの方法として想定され、その際、絶対高さ型高度地区の活用が有効であることが明らかになった。
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Report
(3 results)
Research Products
(3 results)