グローバル・ディアスポラの地政学と「非合法」移民政策の国際比較研究
Project/Area Number |
03J07535
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Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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Allocation Type | Single-year Grants |
Section | 国内 |
Research Field |
社会学(含社会福祉関係)
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Research Institution | Kyushu University |
Principal Investigator |
挽地 康彦 九州大学, 大学院・比較社会文化研究院, 特別研究員(PD)
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Project Period (FY) |
2003 – 2005
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Project Status |
Completed (Fiscal Year 2005)
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Budget Amount *help |
¥3,300,000 (Direct Cost: ¥3,300,000)
Fiscal Year 2005: ¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
Fiscal Year 2004: ¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
Fiscal Year 2003: ¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
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Keywords | 福祉国家 / 植民地主義 / 移民 / 社会政策 / 出入国管理 / 社会福祉 / 出稼ぎ / 移民政策 / 「非合法」移民 / 社会的排除 / グローバリゼーション / ディアスポラ |
Research Abstract |
本年度は、まず、近現代代日本が「福祉国家」を形成する過程で旧植民地出身者、外国人労働者、難民をどのように包摂し、また排除したのかを、出入国管理政策と社会政策の関係に焦点を合わせ歴史社会学的に検討した。ここでは主に、日本型福祉国家が整備されはじめる戦前の社会政策(労働政策や社会事業)が、「帝国臣民」の朝鮮半島出身者にたいしてどのように働いたかを分析した。だが、日本の福祉国家形成史のなかでこの問題に取り組むためには、日本「内地」からの移出民/日本「内地」への移入民という、この二つの立場からの考察が求められ、近代日本をめぐる故郷喪失者の社会保障・社会福祉の問題として再検討した。そこで得られた知見としては、戦前期に顕在化していた社会政策における他民族の位相は、戦後になると潜在化するというものであった。そこには国籍上の問題のみならず、日本人の開拓農民や炭坑失業者、その他の出稼ぎ労働者への社会政策の問題が浮上したことが大きな要因としてあげられる。 日本は先進諸国のなかでも、戦後に外国人労働者を受け入れることなく高度経済成長を成し遂げた国として知られているが、その外国人労働者の代替的機能を担ったのは、日本人の出稼ぎ労働者であり、また「在日」化した旧植民地出身者であった。日本に限らず「福祉国家」は国民国家を基盤に据えるがゆえに、福祉国家をめぐる問題設定も在郷「国民」を対象にする場合が一般的である。しかしここでは、出郷者・異郷者にとって当該期の社会政策がいかなる意味をもったのかという問題に力点をおくことで、従来の視点や方法を相対化できたと思われる。 また本年度は、共同研究「エスニックコミュニティの比較都市社会学」の一環として、福岡市の在日コリアンが比較的多く居住する地域における日本人住民の外国人意識を調査分析し、論文「日本住民のコミュニティ意識と異民族との条件付き共生」としてまとめた。
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Report
(3 results)
Research Products
(3 results)