少子化・高齢化と経済成長-消費・貯蓄・人的資本・健康資本のマクロ・マイクロ実証-
Project/Area Number |
03J10165
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Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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Allocation Type | Single-year Grants |
Section | 国内 |
Research Field |
経済理論
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Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
両角 良子 東京大学, 大学院・経済学研究科, 特別研究員(PD)
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Project Period (FY) |
2003 – 2005
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Project Status |
Completed (Fiscal Year 2005)
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Budget Amount *help |
¥3,300,000 (Direct Cost: ¥3,300,000)
Fiscal Year 2005: ¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
Fiscal Year 2004: ¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
Fiscal Year 2003: ¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
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Keywords | 喫煙規制 / タバコ / 介護サービス / 認知症高齢者グループホーム / 営利 / 非営利 / 単一効用モデル / 家計内資源配分 / 少子化 / 高齢化 / 健康資本 / 介護 / グループホーム / 喫煙 / ユニタリーモデル / 家計管理 / 経済成長 / 消費 / 貯蓄 / 人的資本 / 医療 |
Research Abstract |
今年度はマイクロデータを利用し、以下の実証研究を行なった。 1 職場の喫煙規制が喫煙行動に与える影響の検証 2 認知症高齢者グループホーム市場で営利・非営利事業者の提供する介護サービスの質の比較 3 単一効用モデルが日本の家計で成立するかの検証 1に関しては、Appliied Economics Lettersに掲載されることが決まっている。(掲載時期・掲載巻号・掲載ページは未定) 2に関しては、平成17年(2005年)に国際医療経済学会(International Health Economic Association)・日本経済学会・医療経済研究会議で報告した。平成15年(2003年)に都市部に立地する認知症高齢者グループホームに対して、郵送形式によるアンケート調査を実施し、このアンケート調査によって得たデータを使用している。営利事業者と非営利事業者の間で、提供するサービスの質に違いがあるかを、検証している。分析の結果、非営利事業者のほうが質の高いサービスを提供していると考えられる項目が多いことが判明している。 3に関しては、東京大学社会科学研究所のデータアーカイブのマイクロデータ、日本版総合社会調査(Japanese General Social Survey)を使用し、家計の意思決定主体が誰であるかによって、家計内資源配分が変わるか、という点に着目し、単一効用モデルが妥当であるかを検証している。分析の結果、妻が家計内の主要な意思決定主体である家計と、それ以外の意思決定方法をもった家計とでは、夫と妻の労働供給に違いがあることが判明している。これは単一効用モデルの棄却を示唆する結果である。 上記の論文は、いずれも平成18年(2006年)3月末に提出する博士論文を構成する論文となる。
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Report
(3 results)
Research Products
(3 results)