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冷戦終結後の日ロ関係-ゴルバチョフ、エリツィン、プーチンの時代、1985-2005年

Research Project

Project/Area Number 04F04263
Research Category

Grant-in-Aid for JSPS Fellows

Allocation TypeSingle-year Grants
Section外国
Research Field Politics
Research InstitutionKobe University

Principal Investigator

伊藤 光利 (2006)  神戸大学, 法学研究科, 教授

五百旗頭 真 (2005)  神戸大学, 法学研究科, 教授

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) VICTOR KUZMINKOV  神戸大学, 法学研究科, 外国人特別研究員
Project Period (FY) 2004 – 2006
Project Status Completed (Fiscal Year 2006)
Budget Amount *help
¥1,600,000 (Direct Cost: ¥1,600,000)
Fiscal Year 2006: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
Fiscal Year 2005: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
Keywordsソ連解体 / 国際情勢の変化 / 「重層的アプローチ」 / 安全保障 / 共通の関心と利益 / ゴルバチョフ政権 / 日ソ平和条約 / ソ連の大改革 / 新思考外交 / ロシア共和国の主権宣言
Research Abstract

研究の第2部を構成するソ連解体後,エリツィンとプーチン時代の日ロ関係について研究を行った。まず,特徴なのは,ソ連時代と異なって新生ロシアと日本には,民主主義と市場経済の原理を信頼するという共通の価値観ができたことである。ソ連の解体とともに戦後に形成された二極支配の国際体系が崩壊し,日ソ間に存在したイデオロギーと体制上の対立がなくなった。
第二に,1992年に登場したビル・クリントン政権はこれまでロシアに対して消極的であったブッシュ政権とは異なったロシアにおける民主化を積極的に指示することにした。また同盟国の日本の対ロシア政策の変化を求めた。
第三に,国際情勢が変化するなかで,エリツィン・橋本の間で日ロは幅広い協力関係への転換を試みた。ロシアの政策が欧米との協調だけではなく,プリマコフ外相の下でアジアとの協力をも求める政策へと転換した。これを受けて日本はロシアに対する政経不可分の原則に基づいた「拡大均衡」政策から,更なる幅広い関係の発展を目指す「重層的アプローチ」の政策へと進んだ。日本政府は,アジア太平洋地域における安全保障のために,強いロシアの必要性を認めた上で,ロシアをG8の正式メンバーとして歓迎した。そしてエリツィンと橋本の両首脳の間に信頼関係が築かれ,それを基礎として,両首脳はクラスノヤルスクと川奈の非公式会談において画期的な合意を達成し,日ロ関係を新たな協力関係の段階に乗せた。
しかし,二人のリーダシップによって築かれた日ロ関係はリーダの退場によってモメンタムを失い足踏みすることになった。日ロ両国を分断する国際構造は消えたが,両国共通の関心と利益を築くことは容易ではなかった。

Report

(2 results)
  • 2006 Annual Research Report
  • 2005 Annual Research Report
  • Research Products

    (1 results)

All 2006

All Journal Article (1 results)

  • [Journal Article] ゴルバチョフ政権の対日政策1985-1991年2006

    • Author(s)
      VICTOR KYZMINKOV
    • Journal Title

      神戸法学雑誌 第56巻・第1号

      Pages: 191-242

    • Related Report
      2006 Annual Research Report

URL: 

Published: 2005-04-01   Modified: 2024-03-26  

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