| Project/Area Number |
04F04820
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 外国 |
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| Research Field |
Environmental impact assessment/Environmental policy
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
大西 隆 東京大学, 先端科学技術研究センター, 教授
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
BRAIMOH A.K. 東京大学, 先端科学技術研究センター, 外国人特別研究員
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| Project Period (FY) |
2004 – 2006
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2006)
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| Budget Amount *help |
¥2,400,000 (Direct Cost: ¥2,400,000)
Fiscal Year 2006: ¥600,000 (Direct Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2005: ¥1,200,000 (Direct Cost: ¥1,200,000)
Fiscal Year 2004: ¥600,000 (Direct Cost: ¥600,000)
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| Keywords | リモートセンシング / ロジスティック回帰モデル / ラゴス / 都市化 / 郊外化 / 都市政策 / 住宅政策 / 交通政策 / ロジスティックモデル / 一般線形モデル / ガーナ / 土地利用変化 / 土地利用 / 環境変化 / ナイジェリア / GDP |
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| Research Abstract |
ラゴス都市の郊外化に対処するための土地利用管理の手法を明らかにすべく、以下の研究を行った。
1 Korobu, Ibafo, Alagbadoの3つの自治体を対象地域とし、衛星観測によるリモートセンシングデータを用いて、対象地を住宅地、工場/商業用地、都市的土地利用以外の土地、水面に区分した。
2 対象地域の現地調査を行い、郊外化状況の目視的確認と低密度開発によるスプロールの実態を確認するとともに、対象自治体において人口分布、土地所有権や住宅購入の資金、道路・空港・港湾などの交通インフラの整備状況、モデル分析に用いる社会経済データの収集を行った。
3 非都市的土地利用から業務・商業地域への変化を引き起こす要因を明らかにすべく、DEMモデルを用いた地形データと2で収集した社会経済データを説明変数、上記1で構築した土地利用データを被説明変数とするロジスティック回帰モデルを用いた分析を行い、業務・商業用途はCBDからの距離に強く規定していることを明らかにした。また住宅地についても同様の手法による分析を行い、ラゴスにおける住宅的土地利用の拡大は人口増加要因のみでは説明ができないことを示し、幹線道路や水場へのアクセシビリティ等の多数の要因が影響しているとの結論を得た。
4 上記3の分析結果と対象地区の都市政策より、業務/商業用途と住宅用途を区分する空間政策や低所得者向けの住宅政策の欠如がラゴス都市圏の拡大につながっているという仮説を提唱し、ラゴス都市のスプロール抑制策として、都市行政の強化、交通インフラの整備、住宅金融政策の拡充の3つの政策提言を行った。
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