自然資源管理とソーシャル・キャピタル:タイ北部・跨境域での住民ネットワークの形成

• Project/Area Number: 04J00564
• Research Category: Grant-in-Aid for JSPS Fellows
• Allocation Type: Single-year Grants
• Section: 国内
• Research Field: Area studies
• Research Institution: Kyoto University
• Research Fellow: NATHAN Badenoch 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 特別研究員(DC2) ; BADENOCH Nathan A(2004) 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 特別研究員(DC2)
• Project Period (FY): 2005 – 2006
• Project Status: Completed(Fiscal Year 2005)
• Budget Amount: ¥1,900,000 (Direct Cost : ¥1,900,000); Fiscal Year 2005 : ¥900,000 (Direct Cost : ¥900,000); Fiscal Year 2004 : ¥1,000,000 (Direct Cost : ¥1,000,000)
• Keywords: ソーシャル・キャピタル / 社会ネットワーク / 流域管理 / 北タイ / 自然資源ガバナンス / 山地民 / 住民ネットワーク / 民族間関係 / モン族 / カレン族

Research Abstract

北部タイの山地部においては、1980年代後半くらいから、自然資源をめぐるコンフリクトが、多く報告されている。この地域は、多様な民族集団が存在する、多民族混住地域である。かつてケシ栽培が住民の重要な生業であったが、1970年代になると、政府の主導でケシの撲滅とそれに代わる換金作物の導入が始まった。そして、この換金作物の導入は、地域に水をめぐるコンフリクトを引き起こした。おおまかにいって、山地と平地、上流部と下流部という地理的な構図の上で理解することができる。具体的には、森林面積の減少が下流地域の河川水に影響を与えるのではないか、あるいは、上流部において換金作物の栽培のために灌漑システムが多く開発され、下流域に渇水という状況を生み出すのではないか、という問題が、タイ社会で広く議論されるようになった。地域の人は、農業を生業の中心としているので非常に深刻な問題として受け取った。
このような問題の深刻化に対しての、タイの中央・地方政府、既存の制度・組織による対応は、満足な結果を出すには程遠い状況であった。1990年代になると、住民を主体としたネットワークという形態によって、コンフリクトの解決を図ろうという動きである。調査地域では、26の流域ネットワーク、流域ネットワークが形成されている。このような住民ネットワークの、既存の制度・組織とは明らかに異なる部分としては、生態的スケールに対して柔軟である、コンフリクト当事者により近い立場からの問題解決が期待できるという特徴が挙げられる。本研究では、調査地の生態条件、民族別の社会組織の特徴、生業活動などについての十分な理解の上に立ち、その地域の住民ネットワークの形成プロセス、活動内容などを分析した。そして、住民ネットワークの可能性と共に、現状としてみられた限界部分も同時に考察し、今後の北部タイ地域におけるローカル・ガバナンスの方向性について提言を行った。